業界記事

地権者交渉進む/雨水幹線の整備で

2005-07-29

 浸水被害の防止を図るため、町内188haを対象とした公共下水道事業雨水対策を計画している玉村町は、今年度、大雨による増水被害が特に目立つ2か所について、現在、地権者交渉などを進めており、19年度からの工事着手を目指し事業の進捗を図っている。
 同事業は、急速に宅地化が進み、台風や集中豪雨などの自然災害時に排水路から雨水が溢れるなどの被害が発生していることから、平成11年度に調査を開始。15年度から雨水対策の計画立案をスタートさせた。これまでに事業認可設計を冨永調査事務所(高崎市石原町3207-1電話027-323-9933)で進めている。
 計画では、雨水幹線を7路線整備し、ボックスカルバートにより滝川へ排水する予定。また、このうち1路線は、既設の水路を一部改修して利用し、残りについては新設する。さらに、排水口については、それぞれに設置し、排水機場などは建設しない方針。工事については、被害が集中している国道354号沿いの市街地から優先的に整備していき、玉村高校西側と役場周辺を、19年度からの工事着手を目指す。
 これまでに3月に開催された都市計画審議会で都市計画決定を受け、その後事業認可が承認されたことから、今年度からの事業着手となっている。
 今年度は、県伊勢崎土木事務所と連携してボックスカルバートの設置を県発注で委託する方針。

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