業界記事

25施設の管理状況調査/アスベスト飛散防止に向け

2005-07-29

 県生活環境部は、県内で石綿(アスベスト)を取り扱っている事業場の状況をまとめた。それによると、平成元年からこれまでに施設を設置していたのは25事業場で、そのうち15事業場は既に廃止している。
 16年度末現在で石綿取り扱いの施設届出があるのは10事業場。それらに対して今年7月14日までに立入検査を行った結果、9事業場がすでに取り扱いを中止しており、残る1事業場も今年9月以降に製造を中止する。
 また、大気汚染防止法に基づく石綿使用建築物の解体作業等の届出は、16年度は27件。地域別内訳は、県北9件、鹿行2件、県南12件、県西4件。これらの作業は、同法に基づいて石綿の湿潤化や飛散防止措置が義務づけられている。
 今後の県の対応では、事業場調査として、10事業場の敷地境界で石綿の環境濃度を測定し、その結果を公表する。
 また、これまで施設を設置していた25事業場を今月内に調査し、石綿使用時の操業状況や石綿保管量、管理状況を確認する。さらに、建築物解体作業時の飛散防止策や法令順守を徹底する。
 その他、各保健所に健康相談窓口を開設している。
 石綿は、使用量のうち9割以上が建材に使われており、その他に化学プラント設備、摩擦材などの工業製品にも利用されている。

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