業界記事

ひたちなか地区の留保地利用へ/検討作業に着手

2005-07-29

 ひたちなか地区で利用されていない留保地(約179)の今後の利用計画を検討するため、県の「ひたちなか地区留保地利用計画検討委員会」(委員長=山形耕一茨城大学理事・副学長)の初会合が26日に開かれ、検討作業に着手した。今年度に行う検討内容は<1>立地が想定できる施設の内容や規模、概略施設計画など<2>モデル的な施設の配置シミュレーション<3>30年程度の長期的展望に立ったマスタープランの作成-など。委員会は今年度内に3回開催する予定で、最終回の来年2月には「マネージメントプラン」(計画実現の仕組み)をまとめる予定だ。
 ひたちなか地区の留保地(国有地)は、土地区画整理事業区域258のうち、事業用地以外として残っている約179。
 区画整理事業の土地利用計画では、商業・文化地区、テクノパーク、健康・人材育成地区、居住地区、リサーチパーク、都市型レクリエーション地区に分けられている。
 留保地は、国の財政制度等審議会の答申で「地元自治体の主導による民間創意を活用した有効利用を図っていく」ことが示されたため、県やひたちなか市、東海村で組織する「ひたちなか地区開発整備推進協議会」が活用方法の検討に着手。
 また、同協議会が、学識経験者や地元企業・住民代表、行政代表で構成する「ひたちなか地区都市整備の方向等検討委員会」を昨年度に設置し、検討を重ねた。
 同委員会では検討結果として、ひたちなか地区を「『ビジネス&プレジャー』を実現できる国際港湾公園都市づくり」と位置づけ、都市づくりの目標として<1>レクリエーション拠点の形成<2>広域交流拠点の形成<3>国際物流拠点の形成-を挙げた。
 それを受けて今年度は、具体的な土地利用計画を検討するため、同検討委員会を「留保地利用計画検討委員会」に変更して、検討作業に着手した。
 今年度の作業は、まず、立地が想定できるモデル施設について、施設内容や規模、施設計画、事業計画などを検討。
 引き続き、立地ニーズや都市整備上の問題点などを把握するため、モデル的な施設を配置するシミュレーションを行う。
 続いて、シミュレーション結果を基に、おおむね30年程度の長期的な展望に立った「マスタープラン」を検討。
 また、おおむね5年後から10年後を想定し、戦略的な土地利用をまとめた「プログラムプラン」を策定。
 さらに、具体的な計画実現の仕組みとなる「マネージメントプラン」をまとめる予定だ。
 なお、検討を行う区域は、留保地を中心に、県有地や周辺地域も含めた区域を対象として検討を進めていく。
 これらの検討作業は、シンクタンクの(株)都市計画設計研究所にも委託している。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野