業界記事

10年間で建設費658億円/公共下水道整備計画まとめる

2005-07-29

 水戸市は、市第5次総合計画の中で、公共下水道の整備状況及び今後の整備計画をまとめた。それによると、旧・水戸地区における平成16年度末での下水道整備面積は2965ha、下水道普及率は58・0%となる見込みで、今後の整備目標として平成26年度までの10年間で整備面積5776ha、下水道普及率78%を目指し整備を進める計画で、計画期間内の建設費には658億5400万円を試算している。
 水戸市の旧・水戸地区における公共下水道は、単独下水道をはじめフレックスプラン、那珂久慈流域下水道への参入など様々な手法を導入し、整備を進めている。
 平成16年度末では、下水道整備面積は2965haで、下水道普及率は58・0%に達する見込み。
 今後の整備計画では、同市の公共下水道は、平成16年度末で58・0%まで普及が進んでいるが、全国平均と比較すると依然として低い水準となっていると分析。
 このため、今後の整備目標としては、平成26年度までの10年間で、下水道普及率を78%に向上、整備面積は5776haを目指し、整備を進める計画。
 事業費は、平成17年度から26年度までの10年間で658億5400万円の建設費が必要としている。
 ちなみに、旧内原地区については、平成16年度末で整備面積は121ha、整備人口は3327人。下水道普及率は22・0%となっている。
 同地区の今後の整備計画では、平成26年度までの10年間で整備面積を167haに、下水道普及率は46%に設定。
 事業費は、単独公共分として43億3300万円を見込んでいる。

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