業界記事

市町村へ技術支援 必要性浮き彫り/品確法アンケート結果

2005-08-02

 国土交通省関東地方整備局は7月28日、同局と管内の1都8県4政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」幹事会を、さいたま新都心合同庁舎2号館で開催。管内自治体を対象に行った品確法アンケートの結果を報告した。
 アンケートは、都県を窓口にして565市区町村に発送。回収状況は、選択式となっているA票で551自治体(回収率98%)、記述式のB票は477自治体(回収率84%)だった。
 結果によると、品確法施行に関連して自治体の試行推進が見込まれている総合評価落札方式については、「実施なし」が96%で、「検討中」が4%。実施したことがあるのは、群馬県川場村と山梨県富士河口湖町の、2自治体のみだった。
 コリンズの登録義務付けについては「している」が58%で「していない」が35%。「検討中」は7%だった。また土木系技術職員の人数については、0人の村が40%で、町が35%。市でも「1~5人」1市、「6~10人」2市、「11~30人」46市と、少ない自治体も見られ、品確法施行に伴う国都県の支援の必要性が、浮き彫りになっている。
 また幹事会では、意見照会のために品確法基本方針案を参考配布した。「技術提案を求める工事の基準について」「発注者支援における、国と県の役割分担について」質問が出された。また、「基本方針のガイドライン(運用マニュアル)を早く作成してほしい」との意見もあったという。同局ではこれらの意見を、本省に伝えることとしている。
 なおアンケート結果については、今月初旬に公表予定となっている。

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