業界記事

最低限の統一を/電子納品に関する対応

2005-07-29

 国土交通省関東地方整備局は「工事完成時における電子納品に関する当面の対応」をまとめ、各事務所長へ通知した。これまで一部で、「担当者ごとに提出要求が異なる」といったケースがあったため、最低限の統一を図ることがねらい。
 「当面の対応」は▽電子納品の基本的対応方針▽最低限電子納品すべき内容―などの項目で構成されている。
 電子納品の基本的対応方針では、「将来の維持管理時において、最低限電子化が必要と思われるものについては、納品時に電子化およびCAD化し電子納品を行うこと」とした。また「発注時の紙および、CAD化されていない図面のデータを、納品時にCAD化し、電子納品させたものについては、設計変更の対象」とすることを明記している。
 最低限電子納品すべき内容は、発注図面、特記仕様書、工事数量総括表、施工計画書、工事打合わせ簿、工事写真書類、完成検査写真、工事完成調書など。
 この通知は今後、業団体や関係機関を通じ、工事請負者へも配布していく予定となっている。

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