業界記事

9・4%、84億円を達成/16年度のコスト縮減実績

2005-08-01

 県土整備部は、16年度の公共工事におけるコスト縮減実績についてまとめた。新生埼玉行動計画を推進するため「公共工事コスト構造改革プラン」に基づき、工事に加え維持管理更新コストなど、総合的なコスト縮減対策を推進、16年度は縮減率9・4%、縮減額84億円の実績となった。中間目標(17年度)の10%縮減に迫る実績となり、目標達成へ、今年度も取組んでいる。
 公共工事コスト構造改革は、9~11年度は、行動計画により取り組み(8年度の標準的な工事価格との比較)、9年度1・6%、10年度5・5%、11年度9・7%の実績をあげた。12~15年度は、新行動計画により取組んだ。16年度~20年度は、新構造改革プランによる取組を実施している。12年度以降は、11年度の標準的な工事課各との比較で、実績は12年度4・4%、13年度6・9%、14年度7・6%、15年度8・1%と縮減率を上昇させている。
 目標は、中間目標10%、20年度とする最終目標は15%の縮減としている。
 16年度の代表的な実施事例として、工事計画や設計の見直しによる工事コスト縮減で迎沢予防治山工事(児玉町)、施設の省エネルギー化によるライフサイクルコストの縮減で、県庁舎省エネルギー化照明器具等改修工事を示した。
 16年6月~10月に施工した迎沢予防治山では、落石防護柵の位置を斜面下部から中腹部に変更し、落石エネルギーを小さくすることで、防護柵の構造を、擁壁型落石防護柵から、リングネット式へと簡易にし、コストを縮減。縮減率55・3%で、額にして約1050万円を達成した。
 一方、県庁の省エネ化は、16年9月~17年1月に実施。照明器具約3500台の改修工事の内容。高効率型照明器具(HF型)を採用することで、使用電力量を削減、ライフサイクルコストの縮減を図った。
 縮減効果は、従来型では照明器具費3270万円、15年間の電力料金1億5630万円に対し、HF型は、器具費こそ3360万円と割高となるが、15年間の使用電力料金が1億870万円まで抑えられ、トータルコストでは15年間で4670万円の削減、縮減率24・7%となっている。

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