業界記事

解体前の住宅対象に/応急危険度判定を訓練/125名が取り組む

2005-07-30

 県土木部などが主催する、南関東地域直下の地震災害を想定した「被災建築物応急危険度判定模擬訓練」が26日、西茨城郡岩瀬町内で行われた。模擬訓練には、県、関係市町村、関係団体や県建築士会などから125名が参加。岩瀬地内にある町営御領西団地の解体現場を利用して、老朽建物を被災建築物に見立てて危険度の調査・判定を行った。
 被災建築物応急危険度判定の模擬訓練は、被災した建築物に対する応急危険度判定活動を迅速かつ的確に実施するための技術の習得・体制整備を目的に実施しているもので、今回は昨年7月のつくば市に次いで2回目。
 今年度は、県(土木部都市局建築指導課)、建築防災推進連絡協議会(県南西部23市町村)及び特定行政庁連絡協議会が主催し、岩瀬町及び県建築士会の協力を得て開催された。
 同日は、民間判定士・行政機関判定士合わせて73名のほか、栃木県からのオブザーバー、見学者、協力メンバーなどを含め約125名が参加した。
 参加者は、ガイダンスやビデオ視聴など応急危険度判定の概要説明を受けた後、訓練会場まで徒歩で移動。
 判定士は、行政・民間2人1組となり、判定対象となる建築物2棟について、判定調査表に基づき調査を実施。判定結果に応じて「危険・要注意・調査済」の判定ステッカーを出入口付近に表示した。
 訓練終了後には、判定調査の結果について説明・講評が行われた。
 主催した県土木部都市局建築指導課の黒沢利勝技術総括は「今回、地元の岩瀬町や県建築士会の協力で開催することができた。応急危険度判定は、余震による建築物の倒壊等の2次災害から住民の安全を確保するための、重要な任務に位置付けられている。判定活動をスムーズに行うためには、日頃から実践的な訓練が不可欠。本県の震前対策・震後対策についてご協力をお願いしたい」などと話していた。

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