業界記事

試行自治体募集へ/統一工事成績評定要領

2005-08-01

 国土交通省関東地方整備局は、地方自治体との工事成績評定要領統一化に向けた取り組みの一環で、管内市区町村を対象に、統一要領案の試行自治体を募る。28日の、同局と1都8県4政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」の幹事会において、明らかにした。今後は各都県を窓口に、早急に「手を上げてくれる自治体」を募り、8月中には試行自治体を固める見通し。取り組む自治体は、今年度完成工事を対象として試行することになる。
 統一要領案は、先行して取り組んでいる中部整備局が作成したもの。中部整備局に続き、各整備局で同様の取り組みを行う運びとなった。各整備局の試行結果は中部整備局が取りまとめ、課題の抽出などを行う。
 統一要領案は、工事金額「100万円以上500万円未満」「500万円以上2500万円未満」「2500万円以上」の3パターンで作成されている。チェック項目は「100万円以上500万円未満」が4、5項目で、「500万円以上2500万円未満」が10項目程度、「2500万円以上」が20項目程度となっている。
 このうち「2500万円以上」のパターンは、現在国土交通省の直轄工事で適用しているものと整合性が図られており、そのほかの2パターンは、そこから項目を減らしてまとめた、簡易的な仕様になっている。
 関東整備局が行った品確法施行に伴う管内自治体アンケートによると、工事成績評定要領がある市区町村は65%で、ない市区町村が35%。65%のうち、独自基準で行っている自治体が44%となっており、県基準を使用しているのは20%。
 工事成績評定要領の統一については、都県の建設業協会から統一を望む声が聞かれており、品確法施行とも関連して、今後の動向が注視されている。

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