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さらなる合併促進へ/人口1万人以下の10町村など/市町村合併促進審議会を設置

2005-07-28

 県は27日、「市町村合併推進審議会」の委嘱式と第1回審議会を27日に開催し委員長に北大路信郷・明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授を選任した。同委では早速、合併で今年度に廃止される11市町村を除く27市町村(合併11、非合併16)に対する意向調査を8月31日の期限で回答を求めることにしており、その後の人口1万人以下の小規模町村の現地調査や意見聴取などを経て年度内に新たな合併の構想を策定、平成21年度までの期限内の5か年間に県内の合併を一層促進していくことにしている。
 同委員会は、国が自主的な市町村合併を推進するための合併新法が4月1日に施行されたことを受けて、年内に同構想案をまとめ、年度内には合併の組み合わせ等を示す構想を策定・公表し自主的な合併を迫っていく。
 同構想は、(1)自主的な市町村の合併の推進に関する基本的事項(2)市町村の現況および将来の見通し(3)構想対象市町村の組み合わせ(概ね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村や、生活圏を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村等)(4)自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置で構成。
 県側はこの日の委員会で、市町村合併のこれまでの経過などを説明、この中では平成の合併による効果として議員定数が合併前の757人から合併後には324人と半減し、議員報酬も9億6400万円の削減となったなどと具体的な合併の効果を示した。
 その上で、(1)人口1万人未満の町村は行財政基盤が脆弱な団体がほとんど(2)国・地歩を通じた厳しい財政状況や小子・高齢化の進行が小規模町村に与える影響は深刻化(3)小規模町村においては、地方自治法に規定された事務を担うことが困難になる危険性が高い(4)小規模町村が基礎自治体としてふさわしい十分な権限と財政基盤、さらに行政能力を確保し、住民に身近な行政主体として十分な行政サービスを提供していくためには、引き続き市町村合併を推進することが必要--として、合併を強力に進めていく意義を強調した。
 県内の合併後市町村で人口が1万人以下の同新法適用対象となる町村は、西桂町4910人、鰍沢町4474人、早川町1740人、忍野村8367人、山中湖村5274人、鳴沢村2864人、道志村2087人、小菅村1084人、丹波山村866人、芦川村590人の10町村。
 なお、8月23日を予定する次回の同委では、小規模町村の現地調査を行うことにしており、丹波山村、小菅村、鳴沢村、芦川村の地理的状況や施設の視察、町村関係者からの聞き取り調査を行うことにしている。

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