業界記事

27日に第1回審議会/年内に構想案策定/市町村合併推進審議会

2005-07-27

 県は、市町村合併の今後の推進役となる合併新法が4月1日に施行されたことを受けて、「市町村合併推進審議会」の委嘱式と第1回審議会を27日に開催する。年内に同構想案をまとめ、年度内には合併の組み合わせ等を示す構想を策定・公表し自主的な合併を迫っていく考えだ。従来の合併特例法は3月末で役割を終了、旧法の目玉だった合併特例債の恩典がなくなるだけに、法律だけで合併が進むのかどうかが問われる。
 合併新法は、今年4月1日から平成22年3月31日までの5年間の時限立法で、まず総務大臣が市町村の合併を推進するための「基本指針」を策定。都道府県は基本指針に基づき、人口1万人未満の町村を主な対象とし、審議会の意見を聞いたうえで市町村を特定し合併推進構想を策定する。
 その上で知事は、同構想に基づき(1)市町村に合併協議会の設置を勧告(2)合併協議会の進行が不調なときは、同協議会の申請に基づいて調整委員を任命し、斡旋・調停を行わせる(3)合併協議会における市町村の合併に関する協議推進の勧告するなど、知事の権限を大幅に盛り込んでいるのが特徴。
 同合併推進審議会は10人で構成し、北大路信郷(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)、志村忍(山梨市議会議長、県市議会議長会長)、田中周治(玉穂町議会議長、県町村議会議長会長)、富田重利(県信用保証協会長)、西室覚(大月市長、県市長会長)、野村千佳子(山梨学院大学経営情報部経営情報学科助教授)、波木井昇(県立大学国際政策学部総合政策学科助教授)、依田光弥(身延町長、県町村会長)、若尾直子(山梨まんまくらぶ代表)、和田京子(学校法人山梨英和学院理事)の各氏。
 初回として審議事項の説明、市町村合併推進の背景、市町村の現状と課題を検討後、第2回で小規模町村の現地調査、第3回で小規模町村・関係市町の首長からの意見聴取を経て、第4~5回審議会で構想案(1次)を審議、公表するスケジュール。
 なお、県内の合併後市町村で人口が1万人以下の同新法適用対象となる町村は、西桂町4910人、鰍沢町4474人、早川町1740人、忍野村8367人、山中湖村5274人、鳴沢村2864人、道志村2087人、小菅村1084人、丹波山村866人、芦川村590人の10町村。

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