業界記事

法人税伸び普通交付金減/臨時対策債も23%マイナス

2005-07-27

 県は26日に17年度の普通交付税および臨時財政対策債発行可能額ならびに地方特例交付金交付額等が閣議決定されたことを受けて、本県関係の普通交付税交付決定額等を明らかにした。
 普通交付税交付金は県分が1225億4419万6000円で、前年度と比べ69億1781万7000円(5・3%)の減。これは基準財政需要額について、義務教育費国庫負担金や国民健康保険国庫負担などの一般財源化により4・5%の増となったものの、基準財政収入額が所得譲与税、税源移譲予定特例交付金や法人関係税の増収などにより24・3%の大幅増になったことによるもの。
 また、市町村分は730億9326万8000円で前年度に比べ17億8196万5000円(2・5%)の増。各団体の社会福祉関係費や合併市町村の新市移行に伴う生活保護費の増および合併補正増額により基準財政需要額が交付団体合計で57億9600万円増え、基準財政収入額の増額(40億2900万円)を上回ったことから交付決定額が増となった。
 県内38市町村のうち、不交付団体は引き続き昭和町、忍野村、山中湖村の3町村。交付団体のうち、決定額が前年度を上回ったのは21市町村、マイナスとなったのは14市町村。交付額の上位は(1)北杜市(97億2423万1000円)(2)南アルプス市(69億9482万円)(3)笛吹市(64億5317万1000円)(4)甲府市(51億9245万6000円)(5)山梨市(49億7212万3000円)。合併9市町のうち、合併後の新市町の算定と、旧町村ごと算定による財源不足額を比べ、大きい方を交付基準額とする合併算定替えによる割増額は南アルプス市(21億2269万8000円)、北杜市(25億7557万3000円)、笛吹市(23億5268万6000円)など。
 また、臨時対策債発行可能額は、県分が220億9111万5000円で前年度と比べ65億1898万6000円(22・8%)の減、市町村分は132億1436万3000円で39億5546万8000円(23・0%)の減となっている。これは国の地方財政対策により、普通交付税から臨時財政対策債への振り替えが前年度の約2割減となったことによるもの。県内38市町村のうち、発行可能額が大きいのは(1)甲府市(19億4854万5000円)(2)笛吹市(11億5410万6000円)(3)南アルプス市(11億2566万2000円)(4)北杜市(10億243万円)(5)甲斐市(9億711万円)。
 地方特例交付金は、県分が54億5421億2120万円で前年度比30億6717万7000円(128・5%)の増となっているが、これは税源移譲予定特例交付金(49億4400万円)が義務教育費国費負担(暫定措置分)の税源移譲34億3700万円の増などにより伸びたことによる。市町村分は、40億283834万3000円で、40億2834万3000円で、3億457万1000円(8・2%)の増となっている。

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