業界記事

公立学校整備に555億/耐震事業費は331億試算

2005-07-28

 県は18年度の国・政府への要望で「安全かつ快適で特色ある教育環境整備」の充実をあげている。これは4月1日現在の公立小中学校校舎の耐震化工事実施率が23%と低迷していることを受け、地方自治体にとって多大な財政負担が強いられるため財政措置を要望したもの。なお、18年度からの3年間で公立学校施設整備費は概算で18年度218億5400万円、耐震補強費124億1300万円、19年度157億6100万円、同105億9700万円、20年度179億7500万円、同101億1500万円で合計事業費約555億、耐震補強費は331億となっている。
 本県において公立小中学校の校舎や体育館の耐震化は40%台に止まっている。学校施設は地域住民の重要な防災拠点としての役割を果たすことは阪神大震災以降特に強く認識され、耐震化の促進派急務な課題になっている。昭和44年から59年度にかけてとりわけ本県は急激な都市化となり、児童数が急増し大規模な改築や耐震化工事の時期は一斉にくると想定される。また、社会状況の変化に対応した特色ある教育環境の整備も必要であり、これらの対応を自治体が行うにはばく大な財政支出となることから、財政規模を小売芳円滑な執行を図れるようにすべく総務省と文部科学省に要望したもの。
 4月1日現在の公立小中学校校舎の耐震化進捗は、4219棟で対象棟数2984、耐震実施棟数1971棟、耐震実施率66・1%。耐震化工事実施済み棟数696棟、耐震化実施率23・3%となっている。
 一方、今後3年間の公立学校施設整備は多大な予算がつぎ込まれる計画であることも分かった。
 18年度は126校で事業費218億5400万円、耐震補強事業費124億1300万円。19年度は100校を対象に157億6100万円、耐震補強事業費105億9700万円、20年度が112校で179億7500万円、耐震補強事業費101億1500万円を見込む。
 合計では事業費が555億9000万円、耐震補強事業費331億2500万円と相当な財政負担が想定される。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野