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木曽地区土砂崩壊災害防止対策研究会が13日に木曽郡内で開かれ、委員の松本労働基準監督署から武藤幹也労働基準監督官、加藤晋悟分会長ら建災防木曽分会役員、さらに工事発注機関から木曽建設事務所の職員ら合わせて12人が参加して現場研修を行い、施工方法の安全対策を検討した。
木曽建設会館に集合した参加者を前に加藤分会長は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策で公共事業予算増により発注が増えている。着工していないところもまだ多いがこれから順次現場も始まる。本日は現場における安全意識を高めるためのパトロール。しっかりと見ていただき、安全意識を啓発してきてほしい。また各社に持ち帰って各社でも安全意識を高めてほしい」と呼びかけた。
今回の調査現場は王滝村柳ケ瀬の（砂）濁沢川火山砂防工事、大桑村和村の（砂）大沢の通常砂防工事で、施工はいずれも奥田工業。終了後、木曽建設会館にもどり開かれた研究会では、労働災害防止指導員の木藤氏や木曽分会安全指導員の新井氏や原氏らが現場の状況と今後の対策についてコメントした。武藤監督官は、はしごや脚立から墜落・転落する事故が増えているとし「きょうのパトロールでも重点的に見せていただいた。しっかりと対策をとり安易な気持ちで使わないでほしい」としたほか、保護帽は利用に合わせた適切な使用を呼びかけた。