業界記事

診断実施は5割突破/小中学校の耐震状況

2005-07-28

 県教育委員会管理課は、17年4月1日現在の県内公立小中学校施設の耐震改修状況の調査結果をまとめ、公表した。
 調査対象施設は、公立小中学校の校舎や体育館のうち、2階以上又は延べ床面積が200㎡を超える非木造の建物。この対象となる施設数は、計1971棟で、このうち建築基準法改正前の昭和56年以前に建てられた施設1255棟が、耐震調査の対象施設。
 このうち、耐震診断を実施した施設数は669棟で、実施率は53・3%と初めて5割を超えた。ただ、依然として市町村によっての格差が大きい状況。館林市、北橘村、吉岡町、新町、吉井町、上野村、妙義町、下仁田町、南牧村、昭和村、笠懸町、明和町--の12市町村では実施率が80%以上になっている一方で、10市町村が20%未満にとどまっている。
 このほか、60%以上80%未満が11市町村、40%以上60%未満が12市町村、また20%以上40%未満が13市町村となっている。
 ただし、主要な市と小さな町や村を比べた場合、対象施設数の学校数が異なるため単純に判断できない一面もある。
 また、耐震診断を実施した669棟のうち、耐震性ありとの結果が出たのは78棟で、残りの591棟は耐震性が低いことが判明、うち188棟で改修工事を実施。耐震化が進まない要因として、財政上の理由、学校の統廃合、改築計画、市町村合併、学校施設以外の他事業の優先--などをあげている。
 県では、各市町村に対して17年度までに診断を完了するよう要請し、診断を促進するために県建築士事務所協会の協力を得て耐震診断相談会を引き続き実施する。
 なお、県立学校の耐震診断については対象施設の100%が実施済みで、その結果を踏まえて年次計画で耐震補強工事を行っている。

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