業界記事

耐震診断を簡易公募型で/丹波山村、小菅の浄化センター

2005-07-28

 日本下水道事業団は27日付けで、丹波山浄化センター(丹波山村)および小菅浄化センター(小菅村)の施設耐震診断に関する調査業務委託の簡易公募型競争入札をそれぞれ公示した。業務内容は、いずれも管理・汚泥棟、OD槽、最終沈殿池、砂ろ過棟など処理場施設の耐震診断(B診断)。参加対象となるのは、同事業団における建設コンサルタントの資格認定者で、過去10年の間に下水道事業における終末処理場及びポンプ場の改築診断に関する調査業務等の実績を有するもの。参加表明書を日本下水道事業団関東・北陸総合事務所契約課(東京都文京区湯島2丁目37番27号湯島台ビル・TEL03-3818-1212)で来月3日まで受け付ける。
 丹波山浄化センターは、OD法で日最大汚水量958立方mの規模。供用開始は昭和62年度で、計画処理人口1190人の規模。また、小菅浄化センターは、OD法で日最大汚水量1405㎡の規模。供用開始は昭和63年度で、対象処理人口1290人の規模となっている。両センターについては、昨年度に日本上下水道設計委託し改築診断調査を実施しており、これに続き耐震部分の診断調査を12月15日までの納期で実施するもの。これらの調査は、両村の施設ともに供用開始以来15~16年が経過しているため、設備関係の改築準備作業を進めるもの。順調に行けば、18年度頃の施設整備着手となる見通し。

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