業界記事

更新事業など検証/廃棄物基本計画見直しへ/環境経済局

2005-07-27

 さいたま市環境経済局は、新たなごみ焼却場をPFIで整備する方針を固め今年度、可能性調査を実施する方針でいたが、岩槻との合併により、新焼却場やリサイクルセンター計画などを盛り込んだ一般廃棄物処理基本計画の見直しを余儀なくされている。早ければ9月補正予算に委託費を計上し、10区による処理体制、新設施設や、更新時期が迫っている焼却施設の整備方針などを改めて検証する。このうち、岩槻区に焼却施設は処理能力に余裕がなく、同区内の開発が進めば、能力アップなどの対応も検討対象となりそうだ。
 15年度に策定した一般廃棄物処理基本計画によると、9区を対象に市内を「田」の字状態に4ブロック化し、各区域に破砕・焼却施設を備えた4施設体制を整備することが望ましいとし、クリーンセンター大崎第一工場および東部環境センター破砕処理施設、焼却施設などの更新を位置付けている。また、新たな溶融炉の整備、最終処分の検討も盛り込み、短・中・長期に分け、24年度までに大半の施設を建設するというスケジュールを組んでいた。
 しかし、今年4月に岩槻市と合併したことにより、全体計画の見直す必要性が生じ、西堀地内を予定地として可能性調査まで進んでいるリサイクルセンター、同地内を9予定地としていたPFIによる新ごみ処理施設などの建設計画を一時ストップ。10区による計画策定に着手する方針を固めた。
 見直し作業では、当初計画を基本に岩槻区を含めたごみ処理体制などを検討、策定後に再スタートを切る。
 岩槻区内には、笹久保地内に昭和62年に稼動した岩槻環境センターが区内のごみを一手に引き受けている。処理能力は、65t×2基(24時間)。岩槻市時代から補修、修繕を施しているため、近々の更新は必要ないもよう。ただ、ごみ排出量も増え続けており、処理能力に限界が近づいてるのも現状だ。
 岩槻区内には、岩槻南部新和西地区で土地区画整理事業が進められており、宅地開発により人口が増加すれば、現状では処理が追いつかなくなるという。
 このため、岩槻環境センターの容量アップや、同区からのごみを他施設がフォローしながら対応するなど、見直し計画の中で検討されそうだ。
 また、リサイクルセンターは、桜区のクリーンセンター西堀旧施設跡地2・4haを建設予定地とし、管理・プラザ棟と堆肥化、再資源化、破砕の3工場を整備。総処理能力は130t。総延べ床面積は約3000㎡で計画されている。
 施設機能は、資源ごみ対象の「都市型」と、堆肥化を目的とする「農村型」を導入。
 リサイクル施設は、岩槻区環境センター内にも中間処理施設があるため、両施設がどのように位置づけられるかが注目される。
 さらに、新焼却施設は、東部環境センター(300t)、次いで大崎第1工場の更新が円滑に進められるよう、計画されたもの。
 新焼却場は、300tクラスの処理能力を設置するとともに、溶融炉も併設する方針。建設地は、桜区のクリーンセンター西堀旧施設跡地および市有地を含めた約5haが予定されていた。

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