業界記事

整備率11%に留まる/土砂災害対策進捗状況

2005-07-27

 県土整備部が推進している「土砂災害防止対策」で、今後要整備課所を早急に順次進める方針でいることが分かった。土石流危険渓流では箇所数1202のうち585、急傾斜地崩壊危険箇所では2907のうち745、地すべり危険箇所は110箇所すべてが要整備箇所に位置づけられている。よって要整備箇所は全体で1440となり16年度末までの整備率は11・2%にとどまっていることから今後の集中投資が見込まれるもよう。
 16年度末までの砂防事業における整備率は関東近県8県では11・2%と東京都の4%に次いでワースト2位となっている。
 土砂災害防止の施設整備事業は、<1>土石流危険渓流対策<2>急傾斜地崩壊危険対策<3>地すべり危険対策の3つの事業がある。土石流危険渓流は1202箇所があり、そのうち要整備個所は585を数える。急傾斜地崩壊危険箇所は2907あり、要整備箇所は745となっている。さらに地すべり危険箇所は110箇所の箇所のすべてが要整備箇所と指定されている。全体では1440箇所が要整備箇所に位置づけられている。
 要整備箇所1440箇所に対する整備率が11・2%であることから推測すると、おおよそ160箇所程度しか整備を終了していないと想定される。着実な治水・砂防施設整備は今後何年間で進められるかは未定だが、その進捗が早まることが見込まれる。
 具体的な整備は法枠工、護岸工事、集水井設置、重力式擁壁設置などを実施する。
 また、土砂災害防止法に基づき基礎調査も合せて進める。16年度に基礎調査を実施した箇所は15市町村331箇所となっている。基礎調査対象市町村は県下全体で51ある。

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