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　都道府県において建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を普及・促進するに当たり、９県が総合評価落札方式や入札参加資格審査時などで加点を導入または検討していることが国土交通省の調査で明らかになった。本年度下期ブロック監理課長等会議に先立ち調べたもので、山梨県と福岡県は導入済み、宮城県、栃木県、長野県、静岡県、熊本県と、ほか２県（非公表）が加点評価を検討中と回答。また他の自治体の事例を研究しているのが２団体、加入動向を見て検討が２団体だった。
　具体的には、山梨県では県土整備部発注工事（土木一式工事）において総合評価で加点を試行。事業者登録かつ雇用関係にある技能者全てを登録した場合に２点加点、それ以外は０点とする。
　福岡県では、競争入札参加資格審査の地域貢献活動評価項目で加点対象としている。ＣＣＵＳの「事業者登録をしていること」および別項目の要件を満たしている場合に５点を加点する。
　宮城県では、総合評価でＣＣＵＳを活用した労働環境の改善や技能者等の処遇改善につながる評価方法を検討。
　栃木県では、ＣＣＵＳを導入した企業に対し、総合評価で「企業の先進的取組への評価」の評価項目の一つとして設定することを検討中だ。
　長野県では、ＣＣＵＳへの事業者登録、雇用する技能労働者の個人登録を行った企業に対し、入札参加資格付与時の主観点での加点（２０２１・22年度）と、現場で運用する企業に対する総合評価での加点評価を検討している。
　静岡県では、ＣＣＵＳ登録者に対する入札参加資格での加点、総合評価における加点を視野に入れる。
　熊本県では、ＣＣＵＳへの登録事業者を入札参加資格で加点措置するなど企業評価を行うことについて検討する。
　ＣＣＵＳの普及・利用促進に関しては、26都府県が取り組みを実施または検討中と回答した。総合評価等での加点のほかに、研修会、説明会の開催やパンフレット・リーフレット配布などの実施例がある。
　普及・利用促進に向けた課題・意見としては、「特になし」が25団体と多かった。一方で８団体が「メリットが浸透していない」ことを、４団体が「中小・小規模事業者の初期投資等の経済的負担」を課題に挙げた。また「加点評価の実績がないので慎重に検討」と「建設業界のシステムの理解不足」が各２団体だった。