業界記事

行政サービスの外部化推進など/電子県庁の実現も/第3回委員会を開催

2005-07-23

 第2期県行財政改革委員会の第3回委は21日開き、この中で県が第2次行財政改革プログラムの審議項目として、行政サービスの外部化の推進や地方主権の時代にふさわしい組織体制の整備、電子県庁の実現、NPOとの協働など7項目を提示、それぞれ今年度から5年間の取り組み方針を示した。このうち、NPOとの協働では、住民団体等が地域の身近な道路等で行う自主的な清掃や美化活動を行政が支援する官民協働システムの推進継続などを積極的に進めていく考えが説明された。
 今回の委員会には、(1)手当の総点検をはじめとする給与の適正化(福利厚生事業)(2)行政サービスの外部化の推進(3)地方主権の時代にふさわしい組織体制の整備(4)電子県庁の実現(5)能力、実績、適性を重視した人材育成(6)能力、実績、適性を重視した人事管理(7)NPO等との協働の推進--の7項目が第2次行財政改革プログラムの項目として示され、それぞれの現状、見直しの視点・課題、新たなプログラムでの対応方針が説明された。
 このうち、NPOとの協働では、アドプトシステムとして住民団体等が地域の身近な道路等で行う自主的な清掃や美化活動を行政が支援する官民協働システムの推進を継続して進めていく考えが補助制度の見直しを含め説明された。
 また、電子県庁の実現の中では、財務会計システムの整備で現行の汎用大型コンピュータ(ACOS)を用いたシステムから、インターネット技術(WEB方式)を用いたシステムに来年度の予算編成から移行、予算編成、予算管理、会計、決算、決算統計の5つの機能を相互に連携するようにする。これにより、今まで以上に各種の統計データが簡単に作成できる利点が生まれるとしている。
 さらに、公共事業の入札業務の電子化では、今年度当初から一般競争入札と1億円以上の指名競争入札、2000万円以上の委託で電子入札を開始、7月からは5000万円以上の工事に拡大。来年度からは、これを1000万円以上の工事と委託に拡大、平成19年度からは全件が電子入札対象となる。
 このほか、職員手当の総点検を始めとする給与の適正化の福祉厚生事業では、大阪市の過剰な事業が行われ、住民から厳しい批判を受けたことなどを背景に、事業の妥当性等を踏まえた個別事業の見直しを今年度に実施するほか、同事業の実施状況等を公表していく考えが示された。

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