業界記事

今後も建設業で6割/県内建設業者アンケート

2005-07-26

 県監理課建設政策室は25日、(仮称)ぐんま建設産業再生支援プラン策定に向け県内建設業者を対象に実施していた経営等に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、今後も建設業で生き残ると考えている企業は、回答者全体の約6割である結果となった。
 アンケート対象は、17年度の県建設工事入札参加資格審査申請者のうち県内に本店を有している2037社。このうち、62・5%にあたる1273社から回答。アンケート項目は、<1>経営状況と今後の展望<2>経営革新に関する取り組み<3>公的支援施策--の3項目に重点を置いて設問。<1>では、完成工事高が5年前の11年度と比較して7割の企業で減少している上、中小企業ほど減少割合が大きい傾向となった。また、3割の企業は収益が赤字で完成工事高1億円未満の企業は4割が赤字となった。
 特に、他地域に比べて民間事業が少ない中之条、沼田地域の土木工事業は完成工事高を問わず経営状況が厳しい結果であることが判明。<2>では、他社との企業連携について実施又は検討している企業の割合は約4分の1(約300社)にとどまる調査結果となった。
 <3>では、新分野進出、設備投資等への資金支援への要望が最も多かった。

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