業界記事

地方建設企業支援へ/総合相談窓口を設置

2005-07-26

 中小・中堅建設企業の経営基盤改善や改革に自ら取り組もうとする経営者を支援するため、群馬県建設業協会(小島秀薫会長)は25日、同協会内に建設業総合相談窓口を設置した。
 この窓口は、国土交通省関東地方整備局の中に、平成16年8月から開設され、各地方整備局にアドバイザーとして、中小企業診断士、税理士等の専門家に委嘱し、相談者のもとに派遣し対応してきた。今年5月からは建設業振興基金が加わり、地方における支援を幅広く充実させるため、7月以降、各都道府県の建設業協会が参加して開設しているもの。
 基本的には、自社の経営基盤を強化したり、新しい事業にチャレンジしていきたいと希望する会員・会員外を問わず、相談者に支援制度・相談窓口について周知、案内することが目的。流れとしては、電話やFAXで<1>情報提供や相談窓口の相談を受けたい<2>経営について個別・具体的な相談を受けたい--と申し出があった場合、窓口ではその内容によって資料提供や相談窓口を「ワンストップサービス」で機能的に紹介、アドバイザーの派遣等が決まる。アドバイザーは全国に網羅されており、群馬県内には5人が委嘱されている。期間は平成18年3月31日までで、費用は原則として2回目までの経費については無料だが、3回目以降は相談者の自己負担となる。
 群馬県建設業協会の富山専務理事は「協会員以外の方にも気軽に利用してほしい」と呼びかけている。
 なお、問い合わせ先は同協会(前橋市元総社町2-5-3電話027・252・1666、FAX027・252・1993)へ。

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