業界記事

18年度から3か年で工事/総事業費に約30億円/城南水処理Cへ雨水滞水池

2005-07-26

 初期雨水を一時貯留する雨水滞水池を城南水処理センター内(和田多中町)への築造を計画している高崎市処理場建設室は、18年度から工事着手する。21日には、実施設計を指名競争入札し16年度に基本設計を手がけた日本上下水道設計(東京都港区海岸1-9-15電話03-3432-4321)が4550万円で受注している。滞水池の規模は、縦70m、横50m、平均の高さ7mで機械棟を含めた全高15mの1万5000t。RC構造の密閉式で、整備は国の補助を取り入れる予定で総事業費はおよそ30億円を試算している。3か年で工事を進め、平成20年度の完成を目指す。
 現在、高崎市は県央玉村処理区と高崎処理区で事業をおこなっており、対象地区の合流区域は高崎処理区のうち城南地区に位置しており、面積は589ha(内30haは合流式から分流式へと平成20年度をメドに整備中)。この城南地区は、昭和2年に事業認可を取得以来、合流式下水道(一部分流式)として整備され、昭和50年度には全体区域が880haとなっている。
 合流式下水道においては、集中豪雨時等には未処理の一部が河川に放流されるなど、公衆衛生や水質汚濁防止上、重大な問題を抱えているが、分流式に比べると、建設費が安く、工期が短くて済むほか、雨水排除と晴天時汚水処理を効率的に行うことができるなどといったメリットもある。このようなことから、昭和40年代後半までに事業着手した大都市を中心に施工の安易な合流式が採用され、県内では高崎市のほか前橋、桐生、太田、伊香保の5か所、全国では191か所の自治体で整備された。
 平成13年6月には、分流式下水道からオイルボール状固形物が大雨の時に処理されないまま放流された東京湾お台場の「オイルボール事件」が発生、国ではこれを踏まえ下水道法施行例を改正した上「合流式下水道緊急改善事業」の補助制度を創設、平成21年度までに改善するよう通達している。
 分流式への移行には、地下埋設物の関係で新たに汚水管を設置するスペース確保が困難な上、多額な工事費用が必要になることから、当面の改善策として同市は、城南水処理センター内へ雨水を一時的に貯留する「雨水滞水池」を建設し、10年間統計で年約80回であった未処理放流回数を半減し、河川等の汚染を減少させる計画。また、これに伴い、きょう雑物の河川流出防止のため雨水吐き口出口にろ過スクリーンを設置するほか、流入口上流の吐き口の堰高改良、ポンプ場の改築更新の設置、高松地区の分流化を実施する。なお、将来的には阿久津送水管の整備や雨水バイパス管の整備を図り、更なる水環境の保全を目指す。
 事業スケジュールは、今年度に詳細設計を発注、18年度に本体工事として廃止した施設の解体工事及び基礎工事等を発注、平成20年度までに滞水池棟の主要施設を完成させ、21年度に場内整備に着手して全施設の供用を開始する。

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