業界記事

県警ヘリ基地移転で造成/ターミナルは基本設計を/百里飛行場委が初会合

2005-07-26

 県議会の百里飛行場利活用調査特別委員会(桜井富夫委員長)の初会合が25日に開かれ、執行部から百里飛行場民間共用化事業の進ちょくなどを聴取した。それによると、事業主体の国土交通省は今年度、約20億円で用地買収、北側調整池工事に着手。県では、関連事業として今年度に<1>県警ヘリコプター基地の移転(約2ha)で用地補償、造成工事など<2>空港ターミナルビルの建設に向けた事業主体の決定、基本設計着手<3>(仮)空港公園の整備に向けた都市計画決定、用地測量など<4>(仮)空港テクノパークの整備で企業誘致活動、用地取得、排水路工事(県開発公社に委託)<5>空港駐車場(1300台)の整備で都市計画決定、用地補償-などを進めていく。そのうち、北側調整池工事は第2四半期に一般競争入札で、県警ヘリ造成工事は第4四半期に指名競争で、それぞれ発注の見通しとなっている。
  北側調整池工事は、関東地方整備局の発注見通しによると、掘削1万8500立方m、止水矢板打設1153枚、排水切り回し。第2四半期に一般競争入札で発注となる(工期約7か月)。
 県警のヘリ基地は、共用化事業に伴い現在の基地が新滑走路の関連用地となるため、ターミナル地区の北側隣接地約2haに移転整備する。基本・実施設計は朝日航洋(株)が担当。今年度は、用地補償を進めるほか、造成工事を第4四半期に指名競争入札で発注する見込み。工期は3か月。
 ターミナルビルは、15年度にまとめた基本構想を基に、事業主体を早期に決めて立ち上げ、基本設計に策定に着手する。基本構想では、旅客ターミナルビルは、一層半方式3階建て延べ約7000㎡規模(建設費25億円程度)、貨物ターミナルビルは平家一部2階建て延べ約780㎡規模(建設費2億円程度)。
 (仮)空港公園は、ターミナル地区やエプロンを北、西、南側から囲む約19haに計画。県道百里飛行場線の南側約15haを第1期として開港時までに先行整備する。
 基本構想によると、計画施設は、シンボル公園、親水公園、ピクニック広場、多目的広場、航空広場等、緑地、駐車場など。
 17年度は、都市計画決定に向けて準備作業を進め、小川町および県の都市計画審議会に諮り、計画決定を目指す。また、基本設計や用地測量等も進める。
 空港駐車場は、ターミナルビルの前に乗用車1300台規模で構想。今年度は、用地補償、都市計画決定を予定している。
 なお、県および小川町では、空港公園、空港駐車場、関連公共下水道の都市計画決定に向けた地元説明会を今月29日と31日に開催する。
 工業団地「(仮)空港テクノパーク」は、空港東側の約52haに計画。今年度は、県開発公社に委託して流末排水路工事、地区内幹線道路の一部工事などを進める。
 その他、環境保全型緑地の整備(約10ha)を空港東側で進めており、今年度は約5haの用地補償を行う。
 また、空港利用の促進では、昨年度に策定した利用促進プログラムに基づき、空港アクセス(公共交通)の調査、広域観光ルートの調査などを進めていく。
 なお、百里飛行場利活用調査特別委員会は、来年6月の定例県議会までに調査結果報告をまとめる。

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