業界記事

街区調査の希望者募集/受付は8月5日まで

2005-07-26

 独立行政法人都市再生機構東日本支社は、都市再生街区基本調査に係る平成17・18年度基礎資料収集その他業務の希望調査を行う。この調査は、指名競争入札によって発注を見込んでいる「地籍整備状況に関する情報、公図、道路台帳平面図等の基礎資料の収集・整理、測量指示図作成、公図標定」を希望する業者を調査資料の受付によって募るもので、実際の調査は都道県ごとに行う。茨城県の調査面積は、水戸市や結城市など13市町の約50k㎡。
 実施要領は今月19日から8月5日まで交付し、今月25日から8月5日まで資料を受け付ける。
 詳細は次のとおり。
◆調査対象業務=地籍整備状況に関する情報、公図、道路台帳平面図等の基礎資料の収集・整理、測量指示図作成、公図標定。調査は、調査資料の受付により行う。調査は2か年分。18年度当初に追加調査を行う予定。
◆調査区分=指名競争入札により発注が見込まれる基礎資料収集業務実施区域の属する都道県を基本とする。茨城県の業務内容は、対象市町が水戸市、結城市、下妻市、常陸太田市、取手市、坂東市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、筑西市、神栖町、総和町、境町。資料収集調査面積約50k㎡、指示図作成面積約45k㎡、公図標定約20k㎡。
◆調査資料提出の要件
 <1>同機構関東地区における17・18年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格について測量業務の認定を受けていること。認定を受けていない者も随時の競争参加資格審査(業者登録)申請ができる。
 <2>技術者を30名以上有し、かつ、うち測量士の資格を有する者を10名以上、土地区画整理士、土地家屋調査士、又は土地改良換地士のいずれかの資格を有する者を1名以上有すること。
 <3>過去5年間に元請として1件当たりの請負代金額(税込)が1000万円以上の公共測量の実績があること。
 <4>基礎資料収集業務実施区域の属する地域ブロック(茨城県の場合は関東甲信越)内に本店又は測量法上の営業所を有すること。本調査対象の基礎資料収集業務及び街区点測量業務に限り、2者又は3者で構成される経常共同企業体としての競争参加資格審査申請及び資料提出を認めるが、複数の経常共同企業体の構成員となること及び経常共同企業体とその構成員による同一区分への重複資料提出は認めない。経常共同企業体は、<2>は構成員の有する技術者の合計値、<3>及び<4>は構成員のいずれかが要件を満たしていれば足りる。
◆希望調査実施要領の交付期間及び場所(東日本支社分一式を有料(1部500円)で交付する)
 <1>交付期間=17年7月19日~17年8月5日(土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後5時まで。最終日は午後4時まで)
 <2>交付場所=東京都新宿区西新宿6-5-1(新宿アイランドタワー17階)当機構内都市再生共済会売店(電話03-5323-4396)
 <3>受付期間=17年7月25日~17年8月5日(土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時~12時、午後1時~4時)
 <4>受付場所=東京都新宿区西新宿6-5-1(新宿アイランドタワー4階)都市再生機構募集販売本部抽選会場<11>
 ※調査資料の提出に当たっては、資料の内容を説明できる者が持参する。郵送又は電送は認めない。
◆留意事項
 <1>本調査は、平成17・18年度に発注を予定している基礎資料収集業務に係る競争参加者の指名の基礎資料とするために行うものであり、必ずしも資料提出者への指名を予定又は約束するものではない。
 <2>資料の作成及び提出に要する費用は、提出者負担。
◆問い合わせ=都市再生機構東日本支社 都市再生企画部コーディネートチーム(電話03-5323-2428、2496)

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