業界記事

　県は２０２０年度予算編成方針をまとめた。建設業界にとって最大の関心事となる公共事業費の要求枠は、新設改良の県単事業が前年度比10％減、国庫補助事業が増減なし、そして維持修繕が３％増とした。19年度予算編成時は新設改良10％減、維持修繕３％増を掲げていた。
　新設改良を県単と国庫補助とに分けて捉えるのは初めて。新設は減少傾向にある中でプラスマイナスゼロに設定したのは「国庫補助事業を積極的に取りにいく」（財政課）考えからだという。
　公共事業については「客観的評価基準に基づく評価を踏まえ、投資効果により高い分野・箇所への集中投資を行うことで重点化を図るほか、国庫補助事業の積極的な活用など限られた財源でより大きな事業量を確保するよう」に努める。また「事業効果の早期発現、実態に合わせた事業の進度調整、事業効果の事業評価」を徹底する。
　予算編成の基本方針には▽日本一暮らしやすい埼玉の実現▽「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）施策の推進～埼玉版ＳＤＧｓ～▽厳しさを増す財政状況を打破するための行財政改革――の３点を掲げた。
　今回は大野元裕知事による初の当初予算編成となり、全事業の総点検を経て決定する。