業界記事

アドバイザリー業務プロポ、日本総研が最優秀に/新田清掃C焼却施設更新

2005-07-23

 新田清掃センター・焼却施設更新事業を計画している新潟市は、PFI的手法であるDBO(公設民営)方式での施設整備にあたり、先にアドバイザリー業務委託者選定に向けた指名型プロポーザルを開催。総合評価方式で審査した結果、在京の(株)日本総合研究所を最優秀提案者に特定した。施設整備は平成19年度から22年度まで4か年を予定しており、平成18年度までに整備計画を策定し、事業者選定に向けた準備を進める見通しだ。
 他のプロポ参加者は▽パシフィックコンサルタンツ(株)新潟支社▽(株)三菱総合研究所▽(株)ユーエフジェイ総合研究所の3者。審査は、同市市民局の宮崎敏春局長を委員長とする選定委員会が行い、<1>業務の実施方針<2>PFI業務の実績<3>業務の実施体制―の3項目を総合的に評価した結果、総合得点の最も高かった(株)日本総合研究所を優先交渉権者に特定した。
 アドバイザリー業務では、新焼却施設整備にDBO手法を導入するにあたって、特定事業者の選定に係る準備業務から、特定事業者の選定までの業務支援を行う。
 計画によると、施設の老朽化に伴う更新整備を平成19年度から22年度までの間に行い、同23年度の稼動を目指す。新焼却場の建設にあたっては、ごみを安全・安定的に処理するとともに、循環型社会の形成に向け、灰溶融設備を取り入れながら埋立処分量の減量に努め、発電効率にも配慮した施設として整備する。
 整備計画地は、笠木3644-1地内にある既存センター敷地内。
 新施設は、450t/日(150t/日×3炉)の能力を持つ連続運転式ごみ焼却施設を想定する。
 焼却方式については今年3月までに、<1>直接焼却方式のストーカー炉+灰溶融<2>ガス化溶融方式の流動床式<3>ガス化溶融方式のシャフト式の3タイプに絞り込んでいる。
 整備手法は、PFI法の趣旨に基づいたDBO方式で、一定量のごみを焼却処理する施設を市が基本設計した後、民間が実施設計、建設、維持管理、運営を一体的に請け負う(民間は特別目的会社を設立)。平成18年度内に整備計画を策定し、平成19年度に事業者を募集、同年度内の着工を予定する。
 なお、基本計画・基本設計業務は在京の(株)総合エンジニヤリング、環境影響評価調査は新潟県環境衛生研究所(吉田町)が担当している。

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