業界記事

18年度国の施策に対する提案・要望まとまる

2005-07-25

 県は22日、新規11項目に継続39項目合計50項目からなる「18年度国の施策に対する提案・要望」ををまとめた。新規項目には住宅リフォーム工事に関する制度の整備など社会問題になりつつある項目が多い。
 建設関連では、中心市街地・商店街活性化項目においてまちづくり機関の活動を一層支援すべく現行制度の充実強化を提案している。
 災害対策の項目も多い。「地震防災緊急事業5か年計画」は17年度までとなっていることから18年度以降の延長と別枠予算設定による事業費確保などの拡充措置を掲げている。
 また、公共用地の代替地提供者に対する譲渡所得の特別控除額を現行の1500万円から3000万円に引き上げることや贈与税、相続税などの免除も提案している。

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