業界記事

10日に18年度分の説明会/指定管理者の対象見直し

2005-07-23

 前橋市は、指定管理者制度を導入する対象施設について一部変更したと発表した。
 変更施設は駐車場で、当初は都市整備振興公社が管理している6施設としていたが、直営で管理している大胡駅前駐車場も導入の対象に加えた。また、新前橋駅東口駐輪場は、当初1施設としていたが建物が2棟あるため2施設としてカウントすることに改めた。さらに、利根川河川敷にある3つのグランドを導入対象に加えた。
 逆に、総社公民館桜が丘集会所は実態が直営による業務委託のため導入対象施設からはずした。
 これによって同制度導入対象施設数は、これまでの74施設から78施設へ増えた。このうち、市街地の立体駐車場3施設は今年度から同制度へ移行。18年度からは、市営駐車場7施設、駐輪場6施設、六供温水プール、市民プール、温水利用健康づくり施設、中央児童遊園--などの18施設に導入する。このうち市営駐車場7施設と駐輪場6施設、六供温水プールと市民プールはそれぞれ一括して管理者を募集する。すでに15日から募集要綱を配布、それぞれ8月10日に説明会が行われる。開催時間は、プールが午前10時~、駐車場・駐輪場が午後2時~。
 また、19年度からの移行を予定している施設は、老人センター(4施設)、前橋総合運動公園、市民体育館、各運動場、大渡温水プール等、市民文化会館、前橋文学館、各体育館、各野球場など。
 このほか、現段階で公募による指定管理者制度移が未定となっている福祉作業所、心身障害者デイサービス、勤労女性センター、産業人スポーツセンター、勤労青少年ホーム、農業総合研修センター、農作物加工施設、夜間急病診療所、コミュニティセンター等は、18年度は現行の受託団体を指定し、19年度以降は公募の適否について判断した上で指定する。

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