業界記事

柳川城二局長インタビュー/住民参加を積極的に推進

2005-07-23

 今年4月1日付で国土交通省北陸地方整備局長に就任した柳川城二局長は、このほど弊紙が所属する同局新建設記者会との共同インタビューに応じた。柳川局長は中越地震の本格的な復旧工事に全力で取り組むとしたほか、これからの社会資本整備には住民参加が不可欠であり、今後取り組みをさらに進める考えを示した。
 中越地震対策
 災害復旧は当然早期に取り組まなければならないが、特に市民の皆さんが安心・安全に暮らせるための防災対策と、生活・産業の足となる道路を早急に復旧しなければならない。昨年は緊急的な応急復旧対策に国を挙げて取り組んだ結果、雪が降る前には一通りの応急復旧が完了したが、本格的な復旧工事はこれから。
 特に旧山古志村の被害は甚大だが、復興プランで平成18年9月の帰村を一つの目標に掲げているので、私共としても、それに向けて何とか対応していきたい。具体的には国道291号を直轄権限代行で整備しており、トンネルや橋梁などの構造物に関してはぎりぎりまで掛かるかもしれないが、期間までには完了させたい。当然、帰村して安心して暮らして頂くためには、防災対策もしっかりやらなければならない。芋川の砂防関連の事業については基本的に平成17年度中に終わらせるが、部分的に18年9月まで掛かるような事業もあると思う。その他、予算を確保しているものについては17年度中に本格復旧を完了させるよう取り組んでいる。
 河川整備の必要性
 日本の河川整備の水準は極めて低い。特に県が管理しているような中小河川では当面の整備目標に対し、4割弱しか整備が完了していない。低い整備水準を上げることは着実にやらなければならない。また、それと同時に水害に対する意識をしっかり持ってもらう必要がある。洪水ハザードマップをしっかり作って、市民の皆さんに日頃から河川の水防災についての思いを持ってもらいたい。
 品確法への対応
 品確法については、今国会で法律が出来たが、私共は従来から品確法に書かれた考え方で取り組んでいる。要するに価格だけで公共工事の施工者が決まるのではなく、価格と技術の両方が優れた方がしっかりと活躍して頂けるような競争環境づくりをしたいという事でやってきている。総合評価落札方式についても本格的な導入を図ってきたが、今回の品確法を受けて、改めて中身が伴うように改善していかなければならない。
 市町村支援については、公共工事適正化法の時から問題視されている。透明性・公平性・競争性がしっかり確保された入札契約制度になっているのか、適正な施工体制の確保がしっかりやられているか等、十分でない所もある。我々としても、同じ発注者の立場で情報交換等をさらに強化して、施工業者の技術審査等をしっかりできるよう積極的に取り組んでいきたい。
 社会資本整備の必要性について
 まずは社会資本整備の問題を皆さんが自分の問題として考えて頂くことが重要。圧倒的にストックが不足していた時代は、モノをつくること自体が善だった。今のように整備が整ってきた中では皆さんに一緒に考えて頂く必要がある。例えば道路のルートを決めるにしても、住民の皆さんに参加して頂き、計画段階で合意形成して頂く。そういう事を積み重ねることで、他人事のように批判するだけでなく、責任も伴ってくるため、今後は住民参加の取り組みをさらに進めていきたい。
 主要プロジェクト
 大河津可動堰は、大変歴史ある構造物であるが、今年度から改築に向けた本体工事に取り掛かりたい。これは信濃川下流域全体に効果が及ぶ非常に大事な事業なので、出来るだけ短期間に予算を確保しながら完成できるようにしたい。また、抜本的には放水路そのものの断面が不足しているということで、長期的には河川改修が必要になる。これから信濃川の河川整備の基本方針や整備計画を作成しなければならないが、地域の皆さんの意見を伺いながら対応していきたい。
 地域高規格道路については、新潟は6路線、富山は4路線、石川は5路線で計画があるが、いずれも要望の強い道路。これだけ地域のニーズの強い道路では、しっかり整備に充当できる予算確保が必要であると考えている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野