業界記事

公共下水道に3億投入/地域再生計画

2005-07-20

 東茨城郡小川町は、国に対し申請していた地域再生計画(汚水処理施設整備交付金)がこのほど認定され、今年度から19年度までの3か年で公共下水道及び個人設置型浄化槽の施設整備を推進する。
 このうち、公共下水道は、事業費3億円を投じ野田地区を中心に延長1800m(φ200~400、マンホールポンプ1基)を、一方、浄化槽は平成18・19年度の2か年で事業費1410万円を投じ5人槽20基、7人槽10基を整備する。
 町では、17年度事業分として当初、公共下水道・延長675mの整備を計画。今後、一部見直しを行った後、秋口頃を目途に工事発注する考えだ。
 町が今回、認定を受けたのは、水と緑の「やすらぎの里」地域再生計画。今後、同計画を基に国の再生基盤強化交付金を活用し、汚水処理施設の整備を推進する。
 地域再生計画によると、汚水処理施設を整備促進し、下水道及び浄化槽の汚水処理人口普及率を30%から33%へ向上する-を目標に設定した。
 全体の事業概要では、公共下水道について平成16年度認可取得分の大字野田地区における幹線を整備し、流域下水流末との接続を行い、将来の支線整備及び供用開始に備える。浄化槽整備については、整備申請者を募り普及率の向上を目指すものとしている。
 このうち、公共下水道は、野田地区を対象に平成17年度から19年度までに 延長1800m(φ200~400)、マンホールポンプ1基を整備する。
 3か年での総事業費は3億円(うち国費1億5000万円)で、17年度の事業費には1億4000万円(うち国費7000万円)を試算。なお、同事業による野田地区の新規処理人口は500人を見込む。
 一方、浄化槽は、公共下水道認可区域外及び農業集落排水施設整備済地区外を対象に平成18年度から19年度までで個人設置型の5人槽20基、7人槽10基を整備する。
 2か年の総事業費は、1410万円(うち国費470万円)。施設整備による新規処理人口は、事業区域内で90人を見込む。
 町では、公共下水道で今年度、当初延長675mの整備を計画。設計は現在、(株)明和技術コンサルタンツ(東茨城郡小川町)で策定業務を進めている。
 今後、具体的な整備延長や工法等の見直しを行い、秋口頃にも一部工事を発注する見込みだ。

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