業界記事

水戸市が指名選定に係る運用基準を見直す/BクラスのJV参加も

2005-07-20

 水戸市は、今年7月1日の入札制度改正に伴い、旧運用基準を見直し、指名選定に係る運用基準を設けた。
 主な内容は、分割発注工事等、競争入札の参加、共同企業体のBクラス参入、共同企業体の出資比率、下水道工事などにおける推進工事、競争参加資格の制限、市税等の納付-について新たに基準を設定。このほか、ほう賞業者の工事、同一業者の指名回避、共同企業体、分割発注工事等-について一部改正している。
 指名選定に係る運用基準の概要は次のとおり。
【1.格付け等級のある工事のランク外指名について】
 事務所(本社)付近の工事については、1ランク上下位に指名することができるものとし、その場合の基準は次の各号のとおりとする。
 <1>付近とは、市街化区域内では100m以内、市街化調整区域内では300m以内とする。
 <2>工事箇所が市街化区域と市街化調整区域との両区域にまたがるときの距離区分は、事務所所在地の区域を基準とする。
 <3>距離の基準は、事務所敷地より現場までの直線で最短距離とする。
【2.ほう賞業者の工事について〈一部改正〉】
 前年度のほう賞対象工事に継続して行う工事で、かつ最終年度に限り、上下位(1ランクのみ)の格付等級に属する工事に指名できる。
【3.同一業者の指名回避について〈一部改正〉】
 <1>同一年度内に限られた地区で短期間に複数の工事を施行しなければならない場合は、同一業者の指名を極力回避するものとする。
 <2>同日入札する案件の指名選定に当たっては、工種に関わらず特定の業者に集中しないようにするものとする。
【4.共同企業体について〈一部改正〉】
 全ての競争入札において、共同企業体による場合は、下記の事項に留意するものとする。
 <1>入札参加資格停止措置の期間中である業者を除く。
 <2>事実上倒産状態にある業者を除く。
 <3>工事の内容によっては、特定建設業の許可の有無を考慮する。
 <4>共同企業体による工事において、代表者と構成員の選定数が同数にならない場合は、代表者の数は、構成員の数を下回るものとする。
【5.分割発注工事等について〈新規〉】
 全ての競争入札において、分割発注工事に該当し1年以内の工事については、取下り制度の対象とする。1年以内の1年とは、前工事の契約日から起算する。分割発注工事等の重複業者にかかる対象工事については次のとおりとする。
◆道路工事等の線的分割工事、学校や住宅等の同一敷地内での分割工事
◆下水道工事のうち、同一路線の幹線工事は、道路工事等の線的分割工事と同様の考え方とする。又、面的整備の枝線工事については、同一処理分区内の工事についてのみ、分割工事とする。
◆同地区における農業集落排水事業の管路工事は、下水道工事の同一処理分区と同様の考え方とする。前工事及び後工事の関連は以下の通りとする。
 <1>前工事が共同企業体による施工で後工事も共同企業体の場合
 ・前工事契約後1年以内で後工事を発注する場合は前工事が完了していても共同企業体の代表者、構成員とも後工事の入札には参加できない。
 ・前工事契約後1年を越えて、後工事を発注する場合で前工事が施工中の場合は、共同企業体の代表者、構成員とも後工事の入札に参加できない。
 <2>前工事が共同企業体による施工で後工事が単独の場合、上記<1>と同様とする。
 <3>前工事が単独による施工で後工事が共同企業体の場合
 ・前工事契約後1年以内で後工事を発注する場合は、前工事が完了していても後工事の共同企業体の代表者、構成員としては後工事の入札には参加できない。
 ・前工事契約後1年を越えて、後工事を発注する場合で前工事が施工中の場合は、共同企業体の代表者、構成員としては後工事の入札には参加できない。
 ※前工事=既発注工事、後工事=前工事に引き続き施工される工事
【6.競争入札の参加について〈新規〉】
 競争入札の参加については次のとおりとする。
◆手持ち工事件数(繰越分を含む)の限度は5件とする。
◆調整範囲は工事の28工種全てとする。
◆手持ち工事件数の範囲は一般競争入札(共同企業体含む)及び指名競争入札分の合計件数とし、随意契約分、完成検査待ち工事は含めない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。
◆落札して5件に達したら、同日におけるその後の入札への参加は認めない。
 ※手持ち件数5件の取扱いについて
 <1>基本的に随意契約分は除くものとする。
 <2>随意契約対象工事が主体工事の請負金額を上回る場合は、その判断を入札審査会が行うものとする。ただし、これについては、主要5工種のAランク業者のみを対象とする。
 <3>1.の事務所(本社)付近の工事で受注したものは、手持ち件数に含めるものとする。
 <4>災害や緊急時のやむを得ない状況で随意契約による工事については、手持ち件数から除く。
 <5>共同企業体の一員としての件数は手持ち件数に含めるものとする。
 <6>指名推薦にあたっては、現場代理人等となり得る恒常的雇用関係にある従業員数に留意するものとする。
 <7>手持ち件数の基準日は、請負業者指名(推薦)決定伺い締切日(木曜日)の前日(水曜日)とする。
 ※手持ち件数5件の取扱いについては、平成17年7月1日以降に契約した工事から対象とする。
【7.共同企業体のBクラス参入について〈新規〉】
 共同企業体にBクラス業者の参入は、市長が認めた場合に限り認めるものとする。この場合は、3者による共同企業体とし、最下位の1社をBクラス業者とする。
 構成員として参入を認める場合は以下のとおりとするが、最終決定は入札審査会の決定によるものとする。
 <1>工事の難易度が平易な工事を対象とする。平易な工事とは、Bクラスが単独で受注しても、施行可能な工事で具体的には、下水道工事における開削工法、道路改良工事で基礎工事や高さのある擁壁等が伴わない工事、建築工事における平屋建てのRC工事等とする。
 <2>通常は2社による構成員をこの場合に限り、3者による構成員とし、Bクラス業者は最下位の構成員のみで、最低出資比率は20%とする。
 <3>特定建設共同企業体に参入する場合、Bクラス業者も国家資格を有する主任技術者の配置を義務付けるものとする。
【8.共同企業体の出資比率について〈新規〉】
 2社による共同企業体の出資比率は60%:40%を基本とする。
【9.下水道工事などにおける推進工事について〈新規〉】
 下水道工事等の推進工事に関する一般競争入札の参加条件及び指名競争入札の指名選定に当たっては、「下水道工事に関する競争参加資格要件」によるものとする。
【競争参加資格の制限〈新規〉】
 当該工事に係る調査、設計を請負った建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において密接な関係にある建設業者は、当該工事の入札に参加できないものとする。密接な関係にある者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
 <1>当該建設コンサルタント等の発行済株式総数の100分の50を越える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を越える出資をしている建設業者
 <2>当該建設コンサルタントの代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
【11.市税等の納付について〈新規〉】
 指名推薦等に当っては市税等の納付状況に十分留意するものとする。

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