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　県は技能労働者の処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）を現場で運用する企業に対し、総合評価落札方式での加点を検討する。11日の県契約審議会で明らかにしたもので、実施時期については明言しなかった。地方自治体におけるCCUS活用への入札制度での優遇措置としては、山梨県が全国で初めて、10月から総合評価落札方式で加点することを発表している。
　CCUSは技能者一人一人の就業履歴や保有資格を、技能者に配布するICカードを通じて業界統一のルールで蓄積し、技能者の適切な評価や処遇改善、現場管理の効率化につなげるシステム。運営は建設業振興基金が行っている。ことし４月に本格運用を開始し、８月末までに全国で約10万人が登録。県内の登録技能者数は1002人、登録企業数は155社となっている。
　審議会で建設部技術管理室は、技能労働者への適正な賃金支払いにつながるCCUSの普及促進に向けて、登録企業に対して入札参加資格の新客観点数（加点は県内本店のみ）での加点評価と、総合評価落札方式での加点評価について検討していくことを表明。新客観点数の加点は次回2021・22年度の定期審査から導入を目指していく。県の方針について藏谷伸一委員（県建設業協会顧問）は「積極的な姿勢は非常にありがたい」と評価した。
　また、技能労働者の処遇改善の取り組みとして、標準見積書の活用促進と、月給制への移行促進も図る。標準見積書の活用については周知・啓発、元請け企業への要請、活用状況の確認を行うとともに、県発注工事における社会保険未加入企業の排除を現行の元請け・１次下請けから２次下請け以下の企業にも順次拡大する。
　日給制・日給月給制から月給制への移行促進では、入札参加資格の新客観点数で加点もしくは減点することを検討する。東日本建設業保証による「県内建設企業の従業員（常用雇用）の賃金支払形態」の調べでは、技能労働者の49.6％は月給制以外（日給月給制、その他）だった。