業界記事

失格基準価の算定式改定へ/県公共工事入札等検討委員会で事務局が示す

2005-07-16

 県の入札制度などについて検討する県公共工事入札等検討委員会(樋口忠彦委員長)は15日、長野市のサンパルテ山王で5回目の会合を開いた。このなかで事務局は、建設工事の受注希望型競争入札について失格基準価格の算定方法改定案を提示、早期の適用を目指す考えを示した。
 これは、「予定価格が推察されやすい」「グループ入札による談合情報が寄せられる」といった現行制度の問題点を解決するため講じるもの。具体的には『予定価格の78・9%相当額を超える下位5者平均に0・95を乗じる』とした算定方法を、『予定価格以内で75%相当額以上の全者平均に0・95を乗じる。ただし、予定価格の78・9%相当額以下の者は78・9%、同じく84・2%相当額以上の者は84・2%として計算する』とするもの。失格基準価格の変動範囲は、予定価格の75~80%の間。
 また、もう一つの解決策として<1>設計書の任意仮設項目を一式表示とする<2>施工単価内訳書の中で人、時間、日、%など一部の数量を表示しない<3>委託業務は、金抜設計書に、積算に用いる技術者の数を表示しない-などによる『受注者自らの積算を促す発注方式』も試行する方針。これについては8月公告分から導入を予定している。

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