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今月下旬にも審議会設置/自主的合併推進へ/市町村合併新法で年内に構想案

2005-07-14

 県は、市町村合併の今後の推進役となる合併新法が4月1日に施行されたことを受けて、「市町村合併推進審議会」のメンバーの選定を進めており、今月下旬には初回審議会を開催する。年内に同構想案をまとめ、年度内には合併の組み合わせ等を示す構想を策定・公表し自主的な合併を迫っていく考えだ。しかし、従来の合併特例法は3月末で役割を終了、旧法の目玉だった合併特例債の恩典がなくなるだけに、新法だけで合併が進むのかどうかが問われるところだ。
 合併新法は、今年4月1日から平成22年3月31間での5年間の時限立法で、まず総務大臣が市町村の合併を推進するための「基本指針」を策定。都道府県は基本指針に基づき、人口1万人未満の町村を主な対象とし、審議会の意見を聞いたうえで市町村を特定し合併推進構想を策定する。
 その上で知事は、同構想に基づき(1)市町村に合併協議会の設置を勧告(2)合併協議会の進行が不調なときは、同協議会の申請に基づいて調整委員を任命し、斡旋・調停を行わせる(3)合併協議会における市町村の合併に関する協議推進の勧告する。知事の権限を大幅に盛り込んでいるのが特徴。
 今月下旬に発足する合併推進審議会は、市長会1人、町村会1人、市議会議長会1人、町村議会議長会1人、学識経験者4人、住民2人の合わせて10人で構成。初回として審議事項の説明、市町村合併推進の背景、市町村の現状と課題を検討後、第2回で小規模町村の現地調査、第3回で小規模町村・関係市町の首長からの意見聴取を経て、第4~5回審議会で構想案(1次)を審議、公表するスケジュール。
 同構想案では、自主的な合併推進の基本事項、市町村の現況および将来見通し、構想対象市町村の組み合わせが内容となる。その後、勧告に関する関係市町村の意見聴取、勧告等の実施((1)合併協議会設置の勧告構想対象市町村長からの申請に基づく市町村合併調整委員による斡旋や調停(3)合併協議会に対する合併協議の推進勧告)を経て、勧告の公表(勧告した旨、勧告日等75日経過日)となる。
 同新法では知事が合併協議会設置を勧告した場合は、市町村議会が設置を否決しても住民投票で決することができるよう定めている。
 市町村議会議員の定数特例・在任特例・退職年金に関する特例、地方税の不均一課税ができる特例、地方交付税算定におけるいわゆる合併補正などの、市町村合併にあたっての障害を除去する規定については、基本的に旧来の合併特例法と同様の規定となる。
 なお、県内の合併後市町村で人口が1万人以下の町村は、西桂町4910人、鰍沢町4474人、早川町1740人、忍野村8367人、山中湖村5274人、鳴沢村2864人、道志村2087人、小菅村1084人、丹波山村866人、芦川村590人の10町村で、これら町村が同新法の適用対象となる。

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