業界記事

長野県建設業協会松筑支部（深澤信治支部長）は８月30日、長野県現地機関との意見交換会を松筑建設会館で開き、諸課題について意見交換した。松筑支部からは深澤支部長、大池副支部長、平林副支部長ほか理事など役員のほか、青年部会、土木施工管理技士会松筑支部役員ら合わせて28人が出席。県側は松本建設事務所の藤池弘所長や奈良井川改良事務所、松本地域振興局農地整備課および林務課、中信会計センターから合わせて26人が出席した。協会側の提案項目は昨年を上回る21項目で、内容は現場の施工に関わる具体的な提案や要望が増えた。呼応するように県側の出席者は昨年の19人を大幅に上回る26人が出席して、こうした提案や要望について回答、共通認識を図った。
深澤支部長はあいさつで「近年われわれの業界は改正品確法の制定、労務単価や諸経費率の見直し、失格基準の改定など、経営環境が改善されてきている。今年から『防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策』が実施され、長野県においても約３割の公共事業予算が上乗せされた。この恵まれた機会に若手を育成し、会社を存続させ、今後起きうる豪雨や地震等の災害、最近身近で起きている豚コレラにもしっかり対応して地域の安心安全を確保していかなければならないないと考えている。きょうの意見交換会では、工事の施工の際に出てくる問題点が多いかと思うが、一つでも解決できればありがたい。実りのある意見交換にしたい」と期待。現地機関を代表して県松本建設事務所の藤池所長は「建設部では上半期に予算の６割を発注することを目標に早期発注に努めている。本日は建設工事に関わる制度や実務にご意見やご提案いただき、これからの実務に反映させていきたい。われわれが良好な関係を築くことが地域のためにつながると確信している」と述べ、有意義な意見交換会となるよう期待した。
意見交換会は、技士会松筑支部の関川光寿支部長が座長を務め進行。松筑支部から提案が出され、それに対し現地機関担当者が一つずつ回答した。最初の質問で平林副支部長は工事の平準化について「建設部では債務設定等により３、４月に工事を発注していただき工期や平準化に配慮していただいているが、農地整備課や林務課も同様に発注してほしい」と求めると、農地整備課は「営農期の問題がある」と理解を求めると、平林副支部長は「できる限り平準化して、（限られた）技術者の手が空いたりしないようにしてほしい」と要望した。また、青年部の忠地副部会長は、受注者側に責任のない理由で工事が一時中止される場合、ガイドラインに基づき、一時中止に伴う増加費用は発注者側が負担することになる件について、昨年の意見交換会からこれまでに工事一時中止となった件数の提示を求めると、建設事務所で１件発生していたことが明らかになった。さらに支部青年部の奥原部会長は交通誘導員の確保問題について「すべての現場で交通誘導員が不足している。誘導員は建設関係以外でも需要があり、単価の良いところへ行ってしまうので労務単価の引き上げをお願いしたい。また、配置困難な場合は、社員による交通誘導員も検討いただきたい」と求めると、県側は「信号機の活用のほか緊急を要する場合等は社員による交通誘導を認めているのでその都度監督員と協議してほしい」と回答した。
全体の意見交換を振り返り藤池所長は「現場の生産性向上が課題となる中、企業努力でどうにもできないことについて無駄な時間をとらせてしまうことが、われわれとしても良くないことだと認識している。今回ご提案のあった複数の項目（発注前の地元協議や設計図書照査、ワンデーレスポンスなど）はそれにあたる」と述べ、改善を図る考えを示した。
総括で清澤由幸副会長は「これから新年度予算の発注が本格化すると思われるが、不調・不落としないためにも、発注においてはフレックス契約を活用してほしい。また発注工事量の多い時こそ、発注者と受注者、発注担当者と現場代理人とのコミュニケーションが大事」と述べ、共通認識を持つ重要性を強調した。

【写真＝意見交換のもよう】