業界記事

震災対策の課題探る/「住宅の耐震化」で意見交換会開く/建築指導課

2005-07-16

 県土木部建築指導課は、県建築士事務所協会、県建築住宅センターと共催で、「住宅の耐震化」について建築関係団体などとの意見交換会を13日に水戸市内で開催した。各団体からは「地震に対する県民の危機意識を高めるため、信頼できる的確な情報提供を」「昭和56年の新耐震基準制定後に建設された住宅に対しても耐震診断補助制度が必要なのでは」「建築物以外の塀などの耐震対策の周知を」などの意見が出された。
 意見交換会は、建築物の耐震化を推進することで災害に強いまちづくりを進めようと、建築関係団体や保険、金融(融資)、消費者(住民)団体の代表などから意見を聞き、今後の施策に活かすために行った。
 参加団体は、県建築士会、県建築士事務所協会、県建設業協会建築委員会、県住宅協会、全建総連県建築連合会、県木材協組連合会、県銀行協会、県消費者団体連合会、東京海上日動火災保険(株)など。
 会合は、まず県が建築物等の震災対策事業として、木造住宅耐震診断士の養成活動、木造住宅耐震診断補助制度、震後対策などを解説。最近の国の動向、国の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言内容なども説明した。
 意見交換では、主な意見として「県民が地震に対する危機意識を高めることが大切。地震に関する正確な情報の提供や内容を周知していく活動が大事になる」が出された。
 また、新耐震基準が示された昭和56年以前に建築された木造住宅が対象の木造住宅耐震診断の補助対象について、「その後のバブル期に大量に建設された住宅も診断が必要では」との声もあった。
 補助対象地域については「南関東直下型地震による被害が想定されている県南西部23市町村だが、地震はどこで発生してもおかしくない。対象地域を県内全域に広げた方がいいのでは」という意見もあった。
 さらに、「ブロック塀などの倒壊被害防止策の周知も」という声も出された。
 これらの意見を踏まえ、県では今後の住宅耐震化施策の充実強化に取り組んでいく。
 県では、震災対策として、木造住宅耐震診断士を来年度までに300名を養成する計画で、今年5月には160名を認定。木造住宅耐震診断補助事業では、新耐震基準前に建設された住宅を県南西部23市町村が耐震診断を行う場合、費用の一部を補助する。今年度は土浦市やつくば市など5市町が300戸の診断を予定している。
 震後対策では、応急危険度判定士の養成(目標3000人)を進めており、今年度は模擬判定訓練や判定コーディネーターの養成などを行う。

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