業界記事

受注高8年ぶり増、国内外の大型土木要因/主要建設会社決算分析

2005-07-19

 建設経済研究所はこのほど、主要建設会社42社の平成17年3月期(16年度)の決算分析をまとめた。それによると、受注高が8年ぶりに対前年度比増に転じた。これは、土木の海外大型物件や羽田沖再開発の影響が要因で、42社全体で約10%の増加となった。
 また、売上高も4年ぶりに増加。好調な民間設備投資の影響が伺える。ただ、公共投資削減の影響による土木の減少は否めなく、厳しい状況が続くと予想。そのため、平成17年度の見通しは慎重な向きが強く、各グループとも前年度比微減ないし微増となっている。
 さらに、売上げの総額と対売上比率を示す売上高総利益では、前年度より低下した会社は、42社中12社。42社全体では、額・率ともに前年度比で低下となった。各社ともコストダウンや選別受注で赤字受注は減少しているものの、実際の価格競争はよりいっそう厳しくなっていることが影響している。
 その他、リストラの一巡で過剰雇用感が解消される中、販菅費の削減ペースが低下。これに伴い、営業利益や経常利益の対売上比率にも伸び悩みが見られた。なお、有利子負債の削減は持続しており、過剰債務の解消は進んでいる。
 一方、今回の特色として、最終黒字を確保する会社が前年度より増えたものの、42社合計では赤字となった。大幅な特損計上を行う会社が相次いだことが理由で、準大手Bの赤字額はピークだった平成14年度に近い水準を記録した。逆に、前年度まで赤字の続いた中堅A・Bは黒字に転換。中間決算時の目標を達成したのは、42社中25社となった。
 分析対象会社は、過去4年間の平均売上げにより分類、「大手(9000億超)」に鹿島建設など5社、「準大手A(2500億円超)」に戸田建設など4社、「準大手B(金融支援を受けている)」が熊谷組など6社、「中堅A(1000億円超)」東亜建設工業など12社、「中堅B(1000億円未満)」大末建設など15社の5グループに分類している。なお、準大手Bは、単体売上高2500億円超の企業のうち、親会社・金融機関等からの金融支援を受けた企業。

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