業界記事

平均売上高1・9%減/15年度「建設業の経営分析」発刊

2005-07-19

 (財)建設業情報管理センターはこのほど、平成15年度の「建設業の経営分析」をまとめ、発刊した。それによると、収益と費用の状況では平成15年度の1社平均(全建設業1社平均財務諸表)の売上高が、5億5102万円と14年度に比べ1063万円(1・9%)減少。業種別では、資本金階層別の「建築10億円以上」を除くすべての階層で減少した。
 また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したものの、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。ただ、売上高の減少や売上高経常利益率の低下などを考慮すると、収益性は全体的として悪化している。
 同分析は、経営事項審査を受けた建設業者について、経営事項審査中請書類及びその添付書類(財務諸表)によって行った。調査に用いた財務諸表は、平成15年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前1年の営業期間に係るもの。
 対象企業数は、資本金規模と業種で分類。資本金規模は「500万円未満」「500万円以上1000万円未満」「1000万円以上5000万円未満」「5000万円以上1億円未満」「1億円以上10億円未満」「10億円以上」に分け、業種は土木建築、土木、建築、設備、職別の5業種に分類した。
 一方、財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で14年度の300・39%から15年度は316・19%と15ポイント改善。企業体質の健全性を見る自己資本比率は、全建設業平均で14年度の21・81%から15年度は22・84%と1・03ポイント増加、改善した。
 また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は、全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善。自己資本の約2・7倍(15年度固定比率266・20%)の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいとした。
 さらに、企業の生産性を建設業に従事する職員1人当たりで表した建設工事付加価値高は、1社平均で839万5000円で14年度に比べ26万6000円(3・1%)減少した。

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