業界記事

都道府県と建設団体に石綿問題への対応で通知

2005-07-19

 国土交通省は14日、「石綿(アスベスト)問題への対応」について、都道府県及び日本建設業団体連合会、全国建設業協会など関係8団体に通知した。
 石綿については、労働安全衛生法などにより昭和50年から吹付け石綿が原則禁止され、平成7年から青石綿・茶石綿の製造・使用などが禁止されている。平成16年には、その他の石綿も禁止の対象となり、一部を除いて全面的な石油製品の製造・使用などが禁止されている。石綿は禁止されるまでは建築物や輸送機関に使用されており、今後は特に既存建築物の解体工事の増大が見込まれている。
 同省では、解体工事などの石綿の取扱については従来から周知してきたが、先日来の石綿含有製品を製造する業界において石綿による健康被害が発生しているとの報道に鑑み、改めて関係法令を遵守する旨、関係業団体を通じて建設企業などへの指導徹底を行うとともに、都道府県を通じて解体工事などを行う者へ石綿の取扱について注意喚起を行うものである。
 また、都道府県に対して、建築物における吹き付けアスベストの調査の実施とアスベストの封じ込めなど所有者などに対する適切な指導を要請する。
 さらに、厚生労働省に協力し、過去に石綿を取り扱う業務に従事して退職した者に対して、健康管理手帳制度及び労災補償制度の周知について、関係業団体に対し協力を要請する。
 同省が石綿(アスベスト)問題への対応を通知した建設関係8団体は、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会、全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、住宅生産団体連合会、全国解体工事業団体連合会。他に造船関係3団体にも「石綿による健康被害の状況に関する調査」を依頼した。

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