業界記事

VE交渉方式試行も/入契適正化方策まとまる

2005-07-19

 国土交通省関東地方整備局は15日、17年度版「入札契約適正化のための方策」をまとめた。公共工事品確法の施行に伴う技術力による競争の推進に向けて、「総合評価落札方式」(16年度40件)はもとより、「設計・施工一括発注方式」(同3件)や「性能規定発注方式」(同36件)などを推進していくことが明記されている。
 価格と価格以外の要素を総合的に評価する「総合評価落札方式」は、全発注金額の3割を目標に設定している。概略の仕様や基本的な性能・設計などに基づいて設計と施工を一括して発注する「設計・施工一括発注方式」は、企業が有する技術が活用可能な工事を選定して進める。
 舗装工事で採用している「性能規定発注方式」は、強度や耐久性の性能を定めて発注するもの。性能を満たすことを前提とし、受注者が工夫して施工できることになっている。
 また競争性・透明性向上の観点から、入札参加者を一定の数に限定しない「詳細条件審査型一般競争入札」(16年度26件)を継続するほか、指名業者名の事後公表(同117件)などを積極的に行っていく考え。
 談合防止に資する入札時の工事費内訳書提出については、全面導入を見据え、工事希望型以上の全案件と、通常指名の2割程度で試行する。
 そのほか今年度、「入札後契約前VE交渉方式」(通称・北海道方式)など、新たな取り組みについても試行を検討していく。

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