業界記事

高齢者保健福祉圏域も見直し/来年度からの地域振興局廃止で

2005-07-15

 県福祉保健部は、新健康長寿やまなしプラン(仮)を今年度に策定するが、この中で高齢者保健福祉圏域についても来年度からの地域振興局の廃止に伴う保健福祉事務所設置に対応した見直しを行う。それによると、峡中、峡東、峡南、峡北、富士北麓・東部の5圏域に分かれている現在の圏域を、中北部、峡東、峡南、富士・東部の4圏域に集約、それぞれ本庁直轄の保健福祉事務所が管轄することにする。
 都道府県介護保健事業支援計画においては、介護給付等サービスの種類ごとの見込みを定める単位となる圏域を定めるものとされており、これを老人保健福祉圏域として取り扱うことになっている。圏域については、保健医療サービスや福祉サービスの連携を図る観点から、2次医療圏と一致させることが望ましく、高齢者福祉圏域が2次医療圏と一致していない都道府県は両者を一致させるよう努める、とされている。
 県では、新たな時代を見据え、県民サービスの向上に配慮しながら、地方主権の時代にふさわしい行財政運営を展開していくため、来年度から地域振興局を廃止し、出先機関を再編する。県政を取り巻く環境の変化に的確かつ柔軟に対応していくため、意思決定の一元化・スピードアップによる組織の簡素化、行政事務の効率化を進めるもの。
 福祉保健部門の再編については、現在の5健康福祉部と併置する8保健所を再編し、4所管区域ごとに保健福祉事務所(仮)(保健所併置)とし、同一庁舎へ配置する。
 事務所については、(1)中北部地域(仮)においては、業務の集中する峡中健康福祉部庁舎、また、効率的な業務執行や他機関との連携を勘案し、支所を北巨摩合同庁舎(2)峡東地域においては、東山梨合同庁舎(3)峡南地域においては、南巨摩合同庁舎(4)富士・東部地域(仮)においては、富士吉田合同庁舎にそれぞれ配置する計画。

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