業界記事

19年度完了検査率80%に/建築物安全安心3年計画

2005-07-15

 県都市整備部は今年度から19年度までの「埼玉県建築物安全安心実施計画」で、19年度は完了検査率80%、中間検査率100%の目標を設定した。工事監理者の選任制の配置を徹底し100%とし、完了検査手続きの周知徹底などが今期3年間の大きな活動の具体的な内容のようだ。完了検査率の目標で、今年度は66%、18年度73%、19年度に80%それぞれ徐々に上乗せしていく。
 10年6月に建築基準法が改正された。建築物の意匠、工夫、材料、設備の選択に関する自由裁量の幅が拡大し、新たな建築規制の執行体制の構築、建築規制の実効性の確保などを目的として建築基準の性能規定、建築確認・検査の民間開放、中間検査制度の導入などが実施された。
 そこで法改正を的確に実施すべく建築規制の実効性が求められることから、工事監理の徹底、違反建築物対策、消費者に対する情報提供に関して講ずるべき取り組みをまとめた「建築物安全安心実施計画」を各都道府県が策定することとなっている。
 県では国の指針に基づき、特定行政庁、関係団体・機関らと協力し「埼玉県建築物安全安心実施計画」を策定し的確に取り組んでいる。11年から13年度を1期、14年から16年度までを2期、今年度から19年度までを3期計画としていよいよ今年度から新たな計画をつくりスタートしたもの。
 17年度は完了検査率66%に設定した。18年度73%、19年度80%と最終的には80%としている。中間検査率は100%と定めた。
 目標達成のためには、工事監理者の選任率を100%と決め、現場の巡回パトロール件数は建築確認件数の30%以上としている。
 それ以外の実施計画の内容は、工事監理者状況把握、検査未申請物件の受験督促、確認処理物件のデータベース化、違反建築物の是正指導、建築相談などの実施をあげている。
 法的根拠で言うと、工事監理者の定めは建築基準法5条4に記され、関係官庁らの検査立会い、素材の材質や色の決定、工程表の工事監理などを行う。
 中間検査は同法7条の3および4で中間検査合格証の交付を受けないと内装・外装工事といった特定工程の工事には進めないなどと示されている。
 完了検査については、同法7条および7条の2で、建築物は工事完了の検査を受けないとしようできない、また、検査済み証の交付がないと公的融資を受けることがでくないなどと規定されている。
 完了検査率の最近の実績は、13年度44・2%、14年度52%、15年度57%、16年度63%と推移し、徐々に向上している。
 県内の検査にあたっては指定確認検査機関が21ある。県知事指定が埼玉建築確認検査機構とさいたま住宅検査センター、その他日本建築センター、日本建築設備昇降機センター、住宅保証機構、東日本住宅評価センターなど大臣指定11、関東地方整備局長指定8が存在する。

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