業界記事

今年度目標は52%/特殊建築物の報告制度

2005-07-14

 県都市整備部は、特殊建築物等定期報告制度で、今年度の報告率を52%に設定した。18年度は61%、19年度には70%と徐々に引き上げる。
 目標を達成するためには、ビル管理者らの総会において制度を説明し、啓発活動実施、埼玉県建築住宅安全協会と連携し指導強化、防災査察による手続きの周知徹底と指導、落下物対策などの各種調査時における報告指導するとしている。
 定期報告制度とは、建築基準法第12条規定により、特定行政庁の指定する特殊建築物、昇降機、遊戯施設の所有者や管理者が定期的に一級建築士などに検査を行わせ、その結果を特定行政庁に報告するもの。適正な維持管理を行うことで県民の生命および財産の安全を確保することを目的にしている。
 13年9月の歌舞伎町雑居ビル火災を契機に一定規模以上のキャバレーなども対象とするため埼玉県建築基準法施行規則を改正し14年4月1日に施行した。
 なお、16年度の報告率は特殊建築物が39・2%、建築設備は58・7%、昇降機・遊戯施設は92・6%となっている。19年度の目標の70%は全国平均の60%よりも10%上乗せした高い設定となる。

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