業界記事

木島橋下部P4、A1発注へ/国道245号日立港拡幅「新茂宮橋」上部を

2005-07-14

 県議会土木委員会(川津隆委員長)は、県常陸太田土木事務所(鯉渕真佐雄所長)および県高萩土木事務所(鈴木敏之所長)の管内調査を7日に行った。調査会議では、各事務所が今年度の事業などを説明し、管内の市が道路河川の整備促進を要望した。常陸太田土木の今年度の主要事業は、国道293号常陸太田東バイパスで用地取得を進め、主要地方道常陸那珂港山方線木島橋では、堤外地の用地取得に努め、下部工(P4、A1)を発注する。高萩土木では、県道日立笠間線改良事業で2号橋(仮称塙山橋)橋面舗装工事など、国道245号日立港拡幅では新茂宮橋橋台(A2)工事や上部工架設工事、国道461号花貫踏切除去事業では橋梁上部工、架道橋工などを進める。現地調査では、都市計画道路木崎稲木線街路事業、461号花貫踏切除去・改良事業などの現場を視察した。
 常陸太田土木の調査会議は、同事務所で開催した。
 鯉渕所長はあいさつで「主要事業として、国道293号や349号などの幹線道路の整備を進めている。地域を横断する肋骨道路の国道461号や北茨城大子線、十王里美線は改良整備を積極的に進め、里美・水府地区では市道の整備に力を入れている。これら各事業は地域発展のための社会資本基盤整備となるので、事業の緊急性やコスト縮減を十分に考慮しながら、住民の理解と協力を得られるよう進めていく」と説明。
 川津委員長は「常陸太田市では、地域住民の生活、観光、地元企業の経済活動の利便性を考えた道路整備、常陸那珂港山方線や国道461号、東西の市や町を結ぶ道路整備が求められている。地域住民の安全、安心な生活を実現できるようお願いする」とあいさつした。
 事務事業の説明によると、常陸太田土木の17年度事業費は22億3431万円で16年度と比べて17・9%増。工事箇所数は80箇所。
 16年度からの繰越は5億5099万8000円、31箇所。
 17年度の主要事業は、国道293号常陸太田東バイパスでは用地取得などを推進。
 主要地方道常陸那珂港山方線の木島橋では、堤外地の用地取得に努め、下部工(P4、A1)を発注する。
 国道461号道路改築では、坂下工区を完成させるとともに、湯草地区の工事を進め、圷・馬次工区の用地取得を行っていく。
 地元からの要望として大久保太一常陸太田市長は「交通ネットワークに占める道路の役割が高い本市として道路の整備がますます重要になっており、今後とも一層の整備促進をお願いしたい。旧市町村で地域振興対策として観光開発など独自の施策を遂行し努力を重ねてきたが、市だけの努力では限界があり、特に国道県道の整備については関係機関に要望推進を」とあいさつ。
 要望としては、安全快適なみち緊急整備事業の継続的な展開、道路特定財源についての県議会での対応、を挙げた。
 具体的には<1>国道293号常陸太田東バイパスの整備促進<2>常陸那珂港山方線の久慈川架橋「木島橋」の促進<3>国道461号の整備促進-を説明した。
 質疑では、塚田規夫委員が道路特定財源の一般財源化に関する地域への影響を質問。
 須藤修一県道路建設課長は「平成8年度をピークに、国補事業の予算は6割になっている。改良延長にすると、8年度は国道や市町村道も含めて420kmを行っていた。14年あたりになると250km台に落ちている。道路特定財源が一般財源化されると、ますますこの数字が落ち込むと思われる」と解説した。
 三浦真紀県土木部長は、総括として「県全体の予算が減っている中で、思うように事業が進まないのが現実といえる。私どもは道路の必要性について広くPRするとともに、予算の確保に向けて努力し、その上で常陸太田市管内の事業の進捗を図っていきたい。特定財源も大事な問題と捉えている。まず財源予算の確保を図り、その上で要望のあった事業を進めていきたい」と述べた。
 現地調査では、国道349号三才交差点改良事業、国道294号常陸太田東バイパス道路橋梁改築事業の整備状況などを視察した。

 引き続き、高萩土木の調査会議を実施。
 鈴木所長はあいさつで「地域住民の日常生活や産業活動の重要な基盤となる幹線道路など、少ない予算で効果ある整備に努めている。当地域には多くの自然も残されているので、自然環境に配慮した河川改修や海岸線の高潮対策などを引き続き推進してまいりたい。さらに冬場の降雪の際には除雪など適切に対応し交通安全確保に努めていくので、なお一層のご指導ご支援を」と述べた。
 川津委員長は「海と山に挟まれ南北に細長い地域には、国道6号や国道245号が通り、沿道に市街地が形成され、そこに人口の大部分が集中している。地域的特徴に起因する6号の慢性的な交通渋滞の緩和や、6号から山間地帯を横断する道路の整備では、地域住民の視点に立った取り組みが求められる。今後とも住民の安心・安全な生活の実現と快適な地域づくりにご尽力いただきたい」とあいさつした。
 続いて、鈴木所長が事務事業等の概要を説明。17年度の事業費は40億3176万6000円で前年度比9・8%増。工事箇所は132箇所。16年度からの繰越は11億8426万6000円、45箇所。
 主な事業では、県道日立笠間線道路改良事業の2号橋(仮称塙山橋)橋面舗装工事や旧3号橋部盛土工事を進める。
 国道245号日立港拡幅では新茂宮橋橋台(A2)工事や上部工架設工事、国道461号JR花貫踏切除却事業では橋梁上部工、架道橋工などを進めていく。
 続いて、地元市を代表して村田省吾北茨城市長が基盤整備に関する要望事項を説明。
「県北地区では、土木施設の諸事業について年々確実に進んでいる。しかし、地域間交流や産業文化観光の振興など、地域のさらなる発展のために整備を必要とする箇所が、いまだ存在する。国道6号、日立いわき線などの朝夕の渋滞は慢性化しており、6号の整備、日立いわき線など幹線道路の整備促進に着手していただいている。一方で、6号日立バイパスの北の整備計画は先が見えず、それに代わる県道市道の整備案が浮上しており、実現に向けて、県に提案している。予算確保について特段の配慮をお願いしたい」と要望した。
 具体的な要望では、日立市が主要地方道日立笠間線の整備促進などを、高萩市が国道461号花貫踏切立体交差化の促進を、北茨城市が県道里根神岡上線バイパスの整備推進を要請した。
 その後、鈴木所長がこれまでの市町村要望への対応状況を説明。各市が重点事業の整備促進を要望した。
 質疑では、地元選出の菊池敏行県議が県道日立笠間線の完成予定を質問。鈴木所長は「大久保町までは平成20年が目標。塙山アクセスは18年度に部分供用したい」と説明した。
 また、樫村千秋日立市長は「小木津地区の海岸は道路と海が接していたり、最近は砂浜がなくなり、いつ崩落してもおかしくない場所がある。理解を賜りたい。日立港の利活用についても特段の配慮をお願いしたい」と要望した。
 三浦土木部長は「海岸部の交通渋滞の緩和や肋骨道路の整備が足りないことが地域振興の課題だと認識している。やはり予算を確保することが大事になる。政府では道路特定財源を一般財源化するという話も出ており、新聞では来年度は4800億円ぐらい余るのではと報道されている。4800億円は1都道府県で割ると100億円。100億あれば地方はきっと道路に使うと思われ、道路特定財源をやめれば、ますます道路整備は遅れると思われる。財源予算を確保し、皆さんの要望に応えたい」と総括した。
 その後、国道461号花貫踏切除去・改良事業が進んでいる現地を視察した。

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