業界記事

来年2月に計画原案/新健康長寿やまなしプラン

2005-07-13

 県福祉保健部は12日、新健康長寿やまなしプラン(仮)計画策定検討委員会の委嘱式と第1回検討委員会を開き、委員長に飯島純夫山梨大学大学院教授を選任したほか、11月下旬の第3回委員会で計画素案をまとめパブリックコメントにかけた後、来年2月下旬には計画原案を策定するスケジュールが説明された。このうち、介護保険制度は来年4月の施行で改革が行われ予防重視型システムへ転換、マネジメントを市町村が責任主体となり地域包括支援センター(仮)等において実施することになったほか、介護サービス基盤整備も今年度から従来の補助金から市町村整備交付金(市町村対象)と施設環境改善交付金(県対象)に見直され、国が定める基本方針に照らして適当なときに交付金を交付する制度に変更になるなど諸制度が大幅に変更となる。
 平成15年3月に策定した「長寿やまなしプラン」は5か年計画で平成19年度を目標年度とする一方で、3年目(平成17年度)には見直しを行うことになっており、全国より早く進む高齢化、全国一の「健康長寿」県であるなどの状況を踏まえ、今後の課題に的確に対応するため、新たな計画が策定される。
 同計画は、高齢社会における重要課題に対する基本的な政策目標と、その実現に向けて取り組むべき政策を明らかにするもので、本県高齢者保健福祉対策の総合指針。介護保険制度の円滑な実施を図るため、市町村における介護給付サービス提供体制の確保を支援する。
 介護保険事業支援計画として、本県における要介護者等の原状把握、要介護者等の需要の把握、必要となる介護保険給付対象サービスの見込量として施設サービス(介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護療養型医療施設サービス)や在宅サービス、サービス見込量に係る供給体制確保のための整備方針、人材の確保・資質向上のための措置などが盛り込まれる予定。
 介護サービス基盤の在り方の見直しでは、市町村の役割が重要となり、市町村整備交付金では市町村内の生活圏域を単位として地域密着型サービス拠点、介護予防拠点等の整備を内容として市町村が定める市町村整備計画に対して交付金を交付。
 また、県を対象とした施設環境改善交付金は、特別養護老人ホーム等の整備や既存施設の個室・ユニット化等を内容として県が定める施設環境改善計画に対して交付金を交付する制度に変更された。
 介護保険制度改革の介護サービス基盤の在り方の見直しで、今年度から「地域介護・福祉空間整備交付金」制度を創設、従来の社会福祉施設等設備整備費を廃止し、同交付金に移行させるもの。県は特別養護老人ホームなど広域型施設、市町村は介護予防拠点やグループホームなど日常生活圏を単位に面的に整備する計画をそれぞれ策定、交付金の範囲内で県や市町村の整備が裁量で行えるようにする。また、面的事業者の指定・監督権限を県から市町村に移譲することなどを内容とする。

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