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　埼玉県建設資材県産品フェア実行委員会と県の共催で５日から県産品フェア２０１９が始まった。15回目となる今回は48社・団体がブースを出展。会場の県民健康センターには多数の関係者が来場した。フェアは今日７日まで開かれる。
　開会式で塩野真康実行委員長（ＮＰＯ法人埼玉県建設発生土リサイクル協会）は「われわれ建設関連産業が県民の暮らしを支えていることに誇りを感じ、来場者へ製品、技術のＰＲをしたい。来場者の方々にはゆっくり見て、触って、聞いていただきたい」とあいさつした。
　続いて登壇した中村一之県土整備部長は「皆さまが展示している技術を使って生産性を向上して、建設業が盛んになっていくことはうれしいこと。絶好の機会と捉えて、大いに宣伝をしていただければ」と述べた。
　来賓として出席した埼玉県建設業協会の伊田昇登喜三郎会長は「私ども埼玉の建設業界が社会資本の整備、維持管理など社会的責務を果たしていくには、安定した経営の下、将来にわたる担い手の確保・育成はもとより、作業の省力化、効率化を着実に進めなければならない。現場で使用するあらゆる建設資材や施工技術を工夫することにより、作業の効率化を図っていくことが重要。県産品を使用した工事を高い品質で完成させることにより、優れた製品を製造する皆さま方を応援していく」とあいさつした。
　その後、彩の国ＳＰグループ、児玉コンクリート工業の児玉桜社長が
「県産品の魅力を来場者の皆さまに訴える最大のチャンス。２日間、存分にアピールしましょう」と力強く開会宣言した。