業界記事

初弾は児童センター/指定管理者制度導入へ

2005-07-13

 草加市は、指定管理者制度導入方針をまとめ公表した。今後、新規に設置する施設は原則として、公募により導入していく。また直営施設のうち氷川児童センターで指定管理者を10月に募集するほか、18年度には花栗・高砂・仮称谷塚-3児童クラブの公募を予定している。
 18年度の導入を目指す氷川児童センターの指定管理者募集後は、11月に候補者を選定、12月議会へ議案を提出し、18年に指定および協定を結ぶ。
 また18年度公募予定の3所の児童クラブについても、同様のスケジュールとなる。
 導入・移行に向けた基本的な考え方は、コミュニティセンターや文化会館、アコスホールなどの全面委託施設(27施設)は指定管理者制度に移行。18年度からの5年間に限り、現行の管理受託団体を指定管理者に選定する。
 一部委託施設(8施設)は、管理委託方式から直営・業務委託方式に切り替え、現行の管理体制を継続させる。対象は、勤労福祉会館、公民館、勤労青少年ホーム。
 残る直営施設(33施設)は、谷塚ふれあいセンター、保育園など当面直営を継続する。
 今後、各施設ともに目的や業務内容などを勘案し、公募による制度導入をしていく。
 公募にあたっては、施設の目的に応じ、法人の所在地や種類、資格職の配置など応募資格を設定することができる。
 市内では、手続き中を含み、西町・氷川・花栗南の各児童クラブ、高年齢者ふれあいの里が制度を導入済み。

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