業界記事

中小企業へ80%/前年度の官公需実績

2005-07-13

 県産業政策課はこのほど、16年度に県が発注した官公需契約実績額をまとめ、公表した。
 それによると、昨年度の契約総額は1059億8500万円で、15年度に比べるとマイナス90億5000万円となった。
 また、中小企業者向けの契約額は856億3200万円となり、全体に占める割合は80・8%で、16年度当初の目標値80%を上回ったが、15年度実績の85・1%を下回っている。
 県では、中小企業への契約割合を今年度目標も引き続き80%と設定、具体的な取り組みとして◇指名競争入札等で受注機会の増大◇分離・分割発注の推進◇共同受注方式の促進◇計画的発注の推進◇中小企業者への説明の徹底--◇銘柄指定の廃止などに努めるとしている。
 なお、ここでいう中小企業者の範囲は建設業の場合、資本金が3億円以下又は従業員が300人以下の会社としている。

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