業界記事

地方分権時代のまちづくりを/地方自治リレーシンポジウム館林

2005-07-13

 群馬県主催の地方自治リレーシンポジウム「地方分権時代のまちづくりと住民参加」は6日、館林美術館で開いた。
 このシンポジウムは、4月からの新しい組織である群馬自治総合研究センターと、県民局の開設を記念して開催。前橋、高崎に続き県内で3回目となる今回は、主催者側から後藤新出納長を始め、東部県民局の八木計二局長及び職員らが、また一般からは地域住民やNPO法人、近隣の自治体関係者ら約120人が参加した。
 主催者を代表して、後藤出納長は「地域でできることは地域で実践する-を趣旨に県民局を設置しました。地方分権とは、地域住民の身近なところで効率的に業務が運び、より豊かな地域社会づくりを実現することにあります」とあいさつ。県企業局が販売している板倉ニュータウンを例に挙げ「豊かな街づくりには住民参加も大切です。住んで良かった、暮らして良かったと感じられる街になるように、これからも地域住民としっかり向き合ってまちづくりに取り組んでいきたい」と話した。
 東洋大学国際地域学部教授・学部長の藤井敏信氏の基調講演では「参加型まちづくりの可能性」と題して自らが携わったまちづくり条例の策定事例を紹介。「活性化している地域では市民のひとりひとりがいきいきとしている」と話し、真のまちづくりには地域社会の変化やその街の背景・現状などを整理していくことや、市民による自立的な地域コミュニティの設立とその支援が重要であると話した。
 またこの日は、群馬自治総合研究センターの稲葉清毅常任参与をコーディネーターに、藤井教授や針ケ谷照夫板倉町長、ぐんま地域活動連絡協議会の中村京子会長、NPO法人夢未来21の小林和州理事長らを交えてパネルディスカッションも行った。
 講演を聴いた参加者は「まちづくり条例の策定事例を知って地方自治がより身近に感じられた」と話していた。県では、シンポジウムに訪れた人を対象に行ったアンケートの調査結果を今後の事業にいかしていく方針。

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